読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-8.1
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高1,860百万円前年比 -8.1%
営業利益-57百万円
経常利益-28百万円
純利益（親会社株主帰属）100百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益2.90円
期末の財政状態
総資産15,507百万円
うち純資産 12,002 百万円自己資本比率 77.4%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高医薬事業 861,868千円（前年比 -20.1%）、ヘルスケア事業 544,962千円（前年比 +21.8%）、グローバル事業 411,017千円（前年比 -9.0%）、不動産賃貸業 42,473千円（前年比 -5.9%）
セグメント別利益医薬事業 -173,832千円、ヘルスケア事業 75,025千円、グローバル事業 27,048千円、不動産賃貸業 13,863千円
見通しと株主還元
年間配当予想3円 → 非開示
業績の増減要因
医薬事業では製品供給停止の影響、花粉飛散状況の影響により売上が減少。ヘルスケア事業ではインバウンド需要の取り込みにより「強力わかもと」の売上が増加。グローバル事業では輸出用点眼剤の売上が増加した一方、輸出用「強力わかもと」等の売上が減少。不動産賃貸業ではテナント入替の影響で賃貸料が減少。投資有価証券売却益175,097千円を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 175,097千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数34,838,325株
期末自己株式数131,488株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 1,860百万円（前年比 -8.1%） |
| 営業利益 | -57百万円 |
| 経常利益 | -28百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 100百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 2.90円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.4% / 前期末 75.8% |
| 総資産 | 15,507百万円 |
| 純資産 | 12,002百万円 |
| 年間配当予想 | 3円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 医薬事業 861,868千円（前年比 -20.1%）、ヘルスケア事業 544,962千円（前年比 +21.8%）、グローバル事業 411,017千円（前年比 -9.0%）、不動産賃貸業 42,473千円（前年比 -5.9%） |
| セグメント別利益 | 医薬事業 -173,832千円、ヘルスケア事業 75,025千円、グローバル事業 27,048千円、不動産賃貸業 13,863千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 175,097千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 34,838,325株 |
| 期末自己株式数 | 131,488株 |
| 業績の増減要因 | 医薬事業では製品供給停止の影響、花粉飛散状況の影響により売上が減少。ヘルスケア事業ではインバウンド需要の取り込みにより「強力わかもと」の売上が増加。グローバル事業では輸出用点眼剤の売上が増加した一方、輸出用「強力わかもと」等の売上が減少。不動産賃貸業ではテナント入替の影響で賃貸料が減少。投資有価証券売却益175,097千円を計上。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。医薬品「マキュエイド眼注用40㎎」の供給停止、花粉飛散状況による抗アレルギー点眼薬の売上減少、広告宣伝費の抑制などにより売上が減少した。一方、インバウンド需要による「強力わかもと」の売上増加があり、投資有価証券売却益175,097千円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。