塩野義製薬（4507）・リスク還付金受領額の更新
税務更正処分等の取消請求訴訟
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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法人税更正処分取消訴訟と還付金1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2還付金受領額の更新有価証券報告書
「法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,289百万円が含まれております。」
更正処分取消請求訴訟の勝訴に関する還付金132億89百万円が法人所得税費用に含まれると開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,278百万円が含まれております。」
更正処分等取消請求訴訟について、勝訴に関する還付金132億78百万円を受領したことが法人所得税費用の注記に反映された。 - FY2020一審勝訴後の国控訴有価証券報告書
「３年を超える審理の結果、2020年３月11日に、東京地方裁判所は当社の主張をほぼ全面的に認める判決を言い渡しました。被告 国はこの判決を不服として控訴いたしましたので、今後東京高等裁判所において審理が行われる予定です。」
更正処分等取消請求訴訟は東京地裁で会社側の主張をほぼ認める判決となったが、国の控訴により係争は継続した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社は、平成28年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。」
法人税額等の更正処分等をめぐる審査請求の棄却後、東京地方裁判所へ取消請求訴訟を実際に提起した。