この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
鳥居薬品の連結子会社化、JT医薬事業およびエダラボン事業の承継、クービビックの処方拡大、北米でのエダラボン売上、欧米でのセフィデロコル売上、ViiV社のHIVフランチャイズに係るロイヤリティー収入の増加、ViiV社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資利益、エダラボン事業承継に伴う繰延税金資産の計上。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 163,310百万円(前年比 +63.7%) |
| 営業利益 | 66,911百万円(前年比 +90.6%) |
| 経常利益 | 73,736百万円(前年比 +59.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 97,696百万円(前年比 +148.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 114円81銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.7 / 前期末 65.3 |
| 総資産 | 2,655,057百万円 |
| 純資産 | 1,772,764百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,109百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -423,731百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,138百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 298,937百万円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 700,000百万円(前年比 +40.1%) / 営業利益 220,000百万円(前年比 +29.2%) / 税引前利益 220,000百万円(前年比 -9.3%) / 親会社の所有者に帰属する当期利益 210,000百万円(前年比 +0.4%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 非開示 |
| 年間配当予想 | 71円 → 76円(+7.0%) |
| 減価償却費 | 20,880百万円(減価償却費及び償却費) |
| 特別損益の内訳 | 特別損益の区分は非開示。参考として、その他の収益に負ののれん発生益48,970百万円および89百万円を計上。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 有(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う前期数値の遡及修正) |
| 連結範囲の変更 | 新規:2社(RADIANCE NEWCO, LLC、他1社)。除外:非開示。なお、重要な変更は無。 |
| 重要な後発事象 | 2026年7月1日付で、Shionogi Inc.を存続会社、RADIANCE NEWCO, LLCを消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 889,632,195株 |
| 期末自己株式数 | 38,656,995株 |
| 業績の増減要因 | 鳥居薬品の連結子会社化、JT医薬事業およびエダラボン事業の承継、クービビックの処方拡大、北米でのエダラボン売上、欧米でのセフィデロコル売上、ViiV社のHIVフランチャイズに係るロイヤリティー収入の増加、ViiV社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資利益、エダラボン事業承継に伴う繰延税金資産の計上。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鳥居薬品の連結子会社化、JT医薬事業およびエダラボン事業の承継により製品売上を計上したこと、クービビックの処方拡大、北米でのエダラボン売上、欧米でのセフィデロコル売上、ViiV社のHIVフランチャイズに係るロイヤリティー収入の増加など。また、ViiV社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資利益や、エダラボン事業承継に伴う繰延税金資産の計上も利益増加要因となった。