発表された内容
セキュリティトークンのセカンダリーマーケットにおける証券会社間のST売買・決済、デジタル証券市場の金融決済インフラ
設定したシナリオおよびタイムラインの範囲において期待通りの結果を確認。2つの自己のST譲渡取引でDvP決済を実施。
実証において2つの自己のST譲渡取引を実施。
本件は関係8社およびSBI VCトレードによる共同実証。大和証券とSBI証券がST譲渡取引を行い、三井住友銀行がSCを提供、SBI VCトレードが自己私募ST社債を発行、大阪デジタルエクスチェンジがSTART市場を運営、ProgmatとDatachainがSTクロスチェーン技術を共同提供した。
大和証券株式会社、株式会社SBI証券、株式会社三井住友銀行、SBI VCトレード株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachain、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、TISI株式会社、Fireblocks Pte. Ltd.が関係先として記載されている。Datachainはブロックチェーン技術に関する企画・開発を事業とし、2018年3月設立、東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階、代表取締役CEO久田哲史。Speeeは金融DX事業等を行う東証スタンダード上場会社、証券コード4499で、Datachainの子会社と記載されている。
Datachain：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階。その他の拠点所在地は非開示。
この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | Project Trinity、自己私募ST社債、第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）、START市場 |
| 相手先 | 大和証券株式会社、株式会社SBI証券、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社三井住友銀行、SBI VCトレード株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachain、TISI株式会社、Fireblocks Pte. Ltd. |
| 相手先の概要 | 大和証券株式会社、株式会社SBI証券、株式会社三井住友銀行、SBI VCトレード株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachain、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、TISI株式会社、Fireblocks Pte. Ltd.が関係先として記載されている。Datachainはブロックチェーン技術に関する企画・開発を事業とし、2018年3月設立、東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階、代表取締役CEO久田哲史。Speeeは金融DX事業等を行う東証スタンダード上場会社、証券コード4499で、Datachainの子会社と記載されている。 |
| 当社との関係 | 本件は関係8社およびSBI VCトレードによる共同実証。大和証券とSBI証券がST譲渡取引を行い、三井住友銀行がSCを提供、SBI VCトレードが自己私募ST社債を発行、大阪デジタルエクスチェンジがSTART市場を運営、ProgmatとDatachainがSTクロスチェーン技術を共同提供した。 |
| 提供開始日 | フェーズ1：2025年8月～2026年3月。フェーズ2：2026年4月～2026年9月（実証実施済み）。 |
| 適用分野 | セキュリティトークンのセカンダリーマーケットにおける証券会社間のST売買・決済、デジタル証券市場の金融決済インフラ |
| 拠点所在地 | Datachain：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階。その他の拠点所在地は非開示。 |
| 定量的な効果 | 設定したシナリオおよびタイムラインの範囲において期待通りの結果を確認。2つの自己のST譲渡取引でDvP決済を実施。 |
| 利用実績 | 実証において2つの自己のST譲渡取引を実施。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。現行のST二次流通取引における非DvP決済では、片履行による元本リスクがあり、安全な大口取引や市場拡大の制約となっているため。SCの即時価値移転機能とスマートコントラクトを活用し、元本リスクの構造的排除と決済効率化を検証することを目的としている。