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(開示事項の経過)SOMPOホールディングス株式会社との合弁会社の設立を目的とした会社分割及び新設会社の第三者割当増資に関する最終契約締結のお知らせ

SOMPOホールディングスとの合弁会社「ReFact」を設立するため、リフォームDX事業を新設会社に移し、SOMPOホールディングスから約18億円の出資を受ける最終契約を締結しました。出資後の持分は当社60.7%、SOMPOホールディングス39.3%となります。

読む価値
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向き
中立
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規模
1812
百万円(概算値)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本取引(本新設分割及び本出資)
相手方SOMPOホールディングス株式会社
開示した会社Speee
株式会社ReFact議決権所有割合取得株式数 6,473株(予定)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで32日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業

所在地 東京都港区資本金 100,000千円(設立時)、1,006百万円(本出資後・予定)設立年月日 2026年8月1日(予定)
売上高経常収益 5,453,769百万円(2025年3月期)
当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益 422,927百万円(2025年3月期)
純資産2,865,132百万円(2025年3月期)
対価と費用
取得価額発行価額(概算値)の総額 1,812百万円(予定)
対価の種類現金(SOMPOホールディングスによる第三者割当増資の引受け・払込み)
資金の手当て新設子会社が第三者割当増資により調達し、新設子会社の事業成長のために充当する予定
業績への影響

連結損益への影響は軽微

手続きと前提
価額算定の方法承継される対象事業の資産・負債、将来事業計画及び第三者割当増資後の出資比率等を総合的に勘案し、当事者間で協議
実行の前提条件簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行う
取得後の経営体制商号・所在地・代表取締役は株式会社ReFact、取締役は当社2名・SOMPOホールディングス1名の構成となる予定。本事業に主に従事する当社従業員は同社で引き続き本事業に従事する予定
この取引
項目内容
取引の名称本取引(本新設分割及び本出資)
相手方の名称SOMPOホールディングス株式会社
対象会社の名称株式会社ReFact
対象会社の事業内容リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金100,000千円(設立時)、1,006百万円(本出資後・予定)
対象会社の設立年月日2026年8月1日(予定)
対象会社の売上高経常収益 5,453,769百万円(2025年3月期)
対象会社の当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益 422,927百万円(2025年3月期)
対象会社の純資産2,865,132百万円(2025年3月期)
取得価額発行価額(概算値)の総額 1,812百万円(予定)
対価の種類現金(SOMPOホールディングスによる第三者割当増資の引受け・払込み)
取得株式数6,473株(予定)
議決権所有割合異動前 当社100% → 異動後 当社60.7%
資金の手当て新設子会社が第三者割当増資により調達し、新設子会社の事業成長のために充当する予定
業績への影響連結損益への影響は軽微
取締役会決議日2026年6月30日
契約締結日2026年6月30日
実行日・効力発生日本新設分割の効力発生日は2026年8月1日(予定)、本出資の払込日は2026年9月(予定)
価額算定の方法承継される対象事業の資産・負債、将来事業計画及び第三者割当増資後の出資比率等を総合的に勘案し、当事者間で協議
実行の前提条件簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行う
取得後の経営体制商号・所在地・代表取締役は株式会社ReFact、取締役は当社2名・SOMPOホールディングス1名の構成となる予定。本事業に主に従事する当社従業員は同社で引き続き本事業に従事する予定
この書類が述べていない項目(10件)
対象会社の営業利益取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社のサービス開発ノウハウと幅広い加盟企業ネットワーク、SOMPOホールディングスの顧客基盤を活用し、リフォーム・リペア領域で、災害時の保険契約者の負担軽減とリフォーム業界の健全な発展を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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