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SOMPOホールディングス株式会社との合弁会社の設立を目的とした会社分割(簡易新設分割)及び新設会社の第三者割当増資に関する基本合意書締結のお知らせ

株式会社Speeeは、リフォームDX事業を新設会社に移し、SOMPOホールディングスがその会社に出資することで合弁会社を設立する基本合意書を締結しました。新会社の名称、出資比率、発行価額などの詳細は未定で、最終契約の締結と取引の実行は今後の協議・手続を前提としています。

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この取引

本取引(本新設分割及び本出資)
相手方SOMPOホールディングス株式会社
開示した会社Speee
未定(新設子会社・本合弁会社)この取引の対象取得株式数 未定(発行新株式数)、議決権数は非開示議決権所有割合 異動前 当社 100% → 異動後 当社未定、SOMPOホールディングス未定(当社が議決権の過半数を取得する予定)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで154日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業

所在地 東京都港区設立年月日 2026 年9月期下半期中(予定)
対価と費用
取得価額未定(発行価額(概算値)の総額)
対価の種類混合(本新設分割では新設子会社の普通株式の全てを当社に割当交付し、本出資では新設子会社がSOMPOホールディングスに新株を発行して引受け・払込み)
業績への影響

今期の連結業績に与える影響額は現時点での算定が困難。適正かつ合理的な数値の算出が可能となった段階で速やかに開示する。なお、連結損益への影響は軽微。

手続きと前提
実行の前提条件本新設分割は簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行う。最終契約の締結に向けて両社で協議する予定。
取得後の経営体制新設会社の名称及び代表者は未定。設立時に当社が役職員等から取締役を指名し、本出資後は出資比率に応じてSOMPOホールディングスが取締役を指名する予定。本事業に従事する当社従業員は新会社で引き続き本事業に従事する予定。合弁事業開始後、新会社は当社にバックオフィスサービス等を委託する予定。
この取引
項目内容
取引の名称本取引(本新設分割及び本出資)
相手方の名称SOMPOホールディングス株式会社
対象会社の名称未定(新設子会社・本合弁会社)
対象会社の事業内容リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の設立年月日2026 年9月期下半期中(予定)
取得価額未定(発行価額(概算値)の総額)
対価の種類混合(本新設分割では新設子会社の普通株式の全てを当社に割当交付し、本出資では新設子会社がSOMPOホールディングスに新株を発行して引受け・払込み)
取得株式数未定(発行新株式数)、議決権数は非開示
議決権所有割合異動前 当社 100% → 異動後 当社未定、SOMPOホールディングス未定(当社が議決権の過半数を取得する予定)
業績への影響今期の連結業績に与える影響額は現時点での算定が困難。適正かつ合理的な数値の算出が可能となった段階で速やかに開示する。なお、連結損益への影響は軽微。
取締役会決議日2026 年3月 31 日
契約締結日2026 年3月 31 日(基本合意書)。最終契約は2026 年5月(予定)
実行日・効力発生日本新設分割の効力発生日及び本出資の払込日:2026 年9月期下半期中(予定)
実行の前提条件本新設分割は簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行う。最終契約の締結に向けて両社で協議する予定。
取得後の経営体制新設会社の名称及び代表者は未定。設立時に当社が役職員等から取締役を指名し、本出資後は出資比率に応じてSOMPOホールディングスが取締役を指名する予定。本事業に従事する当社従業員は新会社で引き続き本事業に従事する予定。合弁事業開始後、新会社は当社にバックオフィスサービス等を委託する予定。
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Speeeのサービス開発ノウハウと幅広い加盟企業ネットワーク、SOMPOホールディングスの顧客基盤を活用し、リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーションを進めるため。両社は、災害時の保険契約者の負担軽減とリフォーム業界の健全な発展を目指すとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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