読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-326.65
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年10月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高12,321百万円前年比 +5.9%進捗 75.4%
営業利益-326百万円
経常利益-308百万円
純利益（親会社株主帰属）-489百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△44.12円
期末の財政状態
総資産15,703百万円
うち純資産 7,750 百万円自己資本比率 49.3%前期末比 -4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高レガシー産業DX事業 8,457,593千円（前年比 +3.1%）、DXコンサルティング事業 3,864,000千円（前年比 +12.6%）、金融DX事業 －
セグメント別利益レガシー産業DX事業 769,070千円（前年比 +7.8%）、DXコンサルティング事業 1,457,216千円（前年比 +5.3%）、金融DX事業 -851,536千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,350百万円（前年比 +4.0%）
営業利益-750百万円
経常利益-736百万円
純利益-878百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 16,350百万円 / 営業利益 非開示 → -750百万円 / 経常利益 非開示 → -736百万円 / 純利益 非開示 → -878百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
営業活動が堅調で、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンス強化により加盟業者数・ユーザ数が増加した。DXコンサルティング事業ではデジタルマーケティング強化及びデータ活用意欲の高まりにより案件獲得が堅調に推移した。一方、ソフトウエア開発等への投資及び金融DX事業のプロダクト開発投資を強化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減価償却費74,812千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,494,750
期末自己株式数10,546
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 12,321百万円（前年比 +5.9%） |
| 営業利益 | -326百万円 |
| 経常利益 | -308百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -489百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △44.12円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.3 / 前期末 53.5 |
| 総資産 | 15,703百万円 |
| 純資産 | 7,750百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,350百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 -750百万円 / 経常利益 -736百万円 / 純利益 -878百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 16,350百万円 / 営業利益 非開示 → -750百万円 / 経常利益 非開示 → -736百万円 / 純利益 非開示 → -878百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | レガシー産業DX事業 8,457,593千円（前年比 +3.1%）、DXコンサルティング事業 3,864,000千円（前年比 +12.6%）、金融DX事業 － |
| セグメント別利益 | レガシー産業DX事業 769,070千円（前年比 +7.8%）、DXコンサルティング事業 1,457,216千円（前年比 +5.3%）、金融DX事業 -851,536千円 |
| 減価償却費 | 74,812千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,494,750 |
| 期末自己株式数 | 10,546 |
| 業績の増減要因 | 営業活動が堅調で、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンス強化により加盟業者数・ユーザ数が増加した。DXコンサルティング事業ではデジタルマーケティング強化及びデータ活用意欲の高まりにより案件獲得が堅調に推移した。一方、ソフトウエア開発等への投資及び金融DX事業のプロダクト開発投資を強化した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業活動の堅調さ、自社サービスの拡充、提携先メディアとのアライアンス強化、デジタルマーケティング需要の高まりが売上・一部セグメント利益を押し上げた。一方、今後の成長に向けたソフトウエア開発等への投資や、金融DX事業における積極的なプロダクト開発投資を進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。