読む価値
60注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
59650
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）10,000株、当社の従業員49,650株
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・10,000株、従業員112名・49,650株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,965円
発行価額の総額
取締役分49,650,000円、従業員分246,512,250円、合計296,162,250円
調達する資金の額
払込金額の総額296,162,250円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計296,162千円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役：2025年2月13日から2028年2月12日まで。従業員：2025年3月13日から2028年2月12日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間等に応じて解除する
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償で取得する
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・10,000株、従業員112名・49,650株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
取締役分2025年2月13日、従業員分2025年3月13日
払込金額の算定根拠
2025年1月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値4,965円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において、対象取締役に対する年額100百万円以内の金銭債権の支給、年50,000株以内の普通株式の発行又は処分、譲渡制限期間を3年間とすること等について承認を取得
業績への影響
本新株式発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）10,000株、当社の従業員49,650株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,965円 |
| 発行価額の総額 | 取締役分49,650,000円、従業員分246,512,250円、合計296,162,250円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額296,162,250円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 取締役分2025年2月13日、従業員分2025年3月13日 |
| 割当予定先 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・10,000株、従業員112名・49,650株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年1月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値4,965円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 取締役：2025年2月13日から2028年2月12日まで。従業員：2025年3月13日から2028年2月12日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間等に応じて解除する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償で取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・10,000株、従業員112名・49,650株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計296,162千円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において、対象取締役に対する年額100百万円以内の金銭債権の支給、年50,000株以内の普通株式の発行又は処分、譲渡制限期間を3年間とすること等について承認を取得 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。