読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
56150
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式56,150株（取締役10,000株、従業員46,150株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名10,000株
当社の従業員106名46,150株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,080円
発行価額の総額
116,792,000円（取締役20,800,000円、従業員95,992,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額116,792,000円。差引手取概算額は非開示（現物出資による報酬債権の払込みであり、現金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭債権合計116,792千円（年額報酬枠は対象取締役について100百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2024年2月16日から2027年2月15日。対象従業員：2024年3月15日から2027年2月15日。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかに継続して在籍していることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、対象取締役は在任月数に応じ、対象従業員は退職時期に応じて0、3分の1、3分の2または全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・10,000株、当社の従業員106名・46,150株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
取締役：2024年2月16日、従業員：2024年3月15日
払込金額の算定根拠
2024年1月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,080円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年12月16日開催の第15期定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭債権支給、年50,000株以内の普通株式の発行または処分、譲渡制限期間3年間等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式56,150株（取締役10,000株、従業員46,150株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,080円 |
| 発行価額の総額 | 116,792,000円（取締役20,800,000円、従業員95,992,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額116,792,000円。差引手取概算額は非開示（現物出資による報酬債権の払込みであり、現金調達ではない） |
| 払込期日 | 取締役：2024年2月16日、従業員：2024年3月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名 / 株数 10,000株、区分 当社の従業員106名 / 株数 46,150株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年1月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,080円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2024年2月16日から2027年2月15日。対象従業員：2024年3月15日から2027年2月15日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかに継続して在籍していることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、対象取締役は在任月数に応じ、対象従業員は退職時期に応じて0、3分の1、3分の2または全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・10,000株、当社の従業員106名・46,150株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計116,792千円（年額報酬枠は対象取締役について100百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年12月16日開催の第15期定時株主総会で、対象取締役への年額100百万円以内の金銭債権支給、年50,000株以内の普通株式の発行または処分、譲渡制限期間3年間等について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること、および各対象取締役等の更なるモチベーションを向上させること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。