読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
34.8
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年10月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高6,466百万円前年比 +20.4%進捗 49.0%
営業利益584百万円前年比 -34.8%進捗 63.7%
経常利益617百万円前年比 -32.3%進捗 66.0%
純利益（親会社株主帰属）377百万円前年比 -36.0%進捗 101.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益36円60銭
期末の財政状態
総資産10,439百万円
うち純資産 6,407 百万円自己資本比率 61.4%前期末比 -5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+348,532
投資-505,165
財務+526,170
純増減+369,537
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,044,092千円
セグメント別売上高不動産DX事業 4,309,825千円（前年比 +37.5%）、マーケティングDX事業 2,095,557千円（前年比 -5.4%）、その他 61,570千円（前年比 +216.9%）
セグメント別利益不動産DX事業 571,735千円（前年比 +22.9%）、マーケティングDX事業 1,128,215千円（前年比 -19.4%）、その他 -98,193千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,192百万円（前年比 +17.4%）
営業利益917百万円（前年比 -41.2%）
経常利益935百万円（前年比 -41.2%）
純利益373百万円（前年比 -65.5%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
DX需要の高まり、オンライン化定着、営業活動の堅調さ、不動産DX事業のサービス拡充・アライアンス強化により増収。不動産DX事業は増益となった一方、ソフトウエア開発等への投資強化やマーケティングDX事業における広告市況感の悪化により、連結営業利益は減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数および社名は非開示（重要な子会社の異動は無）
減価償却費50,184千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者: 非開示）
期末発行済株式数10,386,350
期末自己株式数172
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 6,466百万円（前年比 +20.4%） |
| 営業利益 | 584百万円（前年比 -34.8%） |
| 経常利益 | 617百万円（前年比 -32.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 377百万円（前年比 -36.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 36円60銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.4 / 前期末 66.6 |
| 総資産 | 10,439百万円 |
| 純資産 | 6,407百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 348,532千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -505,165千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 526,170千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,044,092千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,192百万円（前年比 +17.4%） / 営業利益 917百万円（前年比 -41.2%） / 経常利益 935百万円（前年比 -41.2%） / 純利益 373百万円（前年比 -65.5%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産DX事業 4,309,825千円（前年比 +37.5%）、マーケティングDX事業 2,095,557千円（前年比 -5.4%）、その他 61,570千円（前年比 +216.9%） |
| セグメント別利益 | 不動産DX事業 571,735千円（前年比 +22.9%）、マーケティングDX事業 1,128,215千円（前年比 -19.4%）、その他 -98,193千円 |
| 減価償却費 | 50,184千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外の会社数および社名は非開示（重要な子会社の異動は無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者: 非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,386,350 |
| 期末自己株式数 | 172 |
| 業績の増減要因 | DX需要の高まり、オンライン化定着、営業活動の堅調さ、不動産DX事業のサービス拡充・アライアンス強化により増収。不動産DX事業は増益となった一方、ソフトウエア開発等への投資強化やマーケティングDX事業における広告市況感の悪化により、連結営業利益は減益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限緩和やDX活用の活発化でサービス需要が高まり、オンラインでの営業・コンサルティング活動の定着により事業機会が拡大した。不動産DX事業ではサービス拡充や提携先メディアとのアライアンス強化を進めた一方、今後の成長に向けたソフトウエア開発等への投資を強化し、マーケティングDX事業では広告市況感の悪化を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。