読む価値
41定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
303.777
百万円（営業利益の増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年10月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高5,369百万円進捗 43.0%
営業利益897百万円進捗 59.8%
経常利益910百万円進捗 60.7%
純利益（親会社株主帰属）590百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益58.24円
期末の財政状態
総資産8,620百万円
うち純資産 5,448 百万円自己資本比率 63.2%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+673,157
投資-49,541
財務+229,595
純増減+853,211
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,615,815千円
セグメント別売上高
不動産DX3,134,94158.4%
マーケティングDX2,214,64841.2%
その他19,4310.4%
セグメント別利益
不動産DX465,389
マーケティングDX1,400,387
その他-111,751
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,485百万円
営業利益1,501百万円（前年比 +32.1%）
経常利益1,499百万円（前年比 +25.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益977百万円（前年比 +17.0%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭（0.0%）
業績の増減要因
オンライン活用の重要性増大によるデジタル化の加速で事業機会が拡大。不動産DXでは営業活動の堅調さ、自社サービスの拡充、提携先メディア等とのアライアンス強化により加盟業者数・ユーザ数が増加。マーケティングDXではデジタルマーケティング強化・データ活用意欲の高まりや顧客企業の予算増加により案件獲得が堅調。収益認識基準の適用により売上高・売上原価は1,710,657千円減少したが、営業利益等への影響はなし。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は非開示）
特別損益の内訳当期 特別利益なし、特別損失なし
減価償却費33,088千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数10,218,350
期末自己株式数100
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 5,369百万円 |
| 営業利益 | 897百万円 |
| 経常利益 | 910百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 590百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 58.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.2 / 前期末 63.7 |
| 総資産 | 8,620百万円 |
| 純資産 | 5,448百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 673,157千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,541千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 229,595千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,615,815千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,485百万円 / 営業利益 1,501百万円（前年比 +32.1%） / 経常利益 1,499百万円（前年比 +25.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 977百万円（前年比 +17.0%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産DX 3,134,941千円 / マーケティングDX 2,214,648千円 / その他 19,431千円 |
| セグメント別利益 | 不動産DX 465,389千円 / マーケティングDX 1,400,387千円 / その他 -111,751千円 |
| 減価償却費 | 33,088千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期 特別利益なし、特別損失なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,218,350 |
| 期末自己株式数 | 100 |
| 業績の増減要因 | オンライン活用の重要性増大によるデジタル化の加速で事業機会が拡大。不動産DXでは営業活動の堅調さ、自社サービスの拡充、提携先メディア等とのアライアンス強化により加盟業者数・ユーザ数が増加。マーケティングDXではデジタルマーケティング強化・データ活用意欲の高まりや顧客企業の予算増加により案件獲得が堅調。収益認識基準の適用により売上高・売上原価は1,710,657千円減少したが、営業利益等への影響はなし。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オンライン活用の重要性が増したことでデジタル化が加速し、事業機会が拡大した。不動産DXでは自社サービスの拡充や提携先メディアとのアライアンス強化により加盟業者数・ユーザ数が増加し、マーケティングDXでは顧客企業のデジタルマーケティング強化や予算増加により案件獲得が堅調に推移した。また、収益認識基準の適用により売上高と売上原価は1,710,657千円減少したが、利益への影響はなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。