読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
197866
千円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高2,611百万円進捗 20.9%
営業利益442百万円進捗 29.4%
経常利益448百万円進捗 29.9%
純利益（親会社株主帰属）289百万円進捗 29.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益28.63円
期末の財政状態
総資産8,256百万円
うち純資産 5,136 百万円自己資本比率 62.2%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産DX事業 1,541,106千円、マーケティングDX事業 1,063,768千円、その他 6,625千円
セグメント別利益不動産DX事業 257,129千円、マーケティングDX事業 670,777千円、その他 -59,561千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,485百万円
営業利益1,501百万円（前年比 +32.1%）
経常利益1,499百万円（前年比 +25.9%）
純利益977百万円（前年比 +17.0%）
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛で新規顧客開拓に一時的な影響が生じた一方、オンライン活用の重要性増加によりデジタル化が加速し事業機会が拡大。不動産DX事業では自社サービスの拡充・提携先メディア等とのアライアンス強化、マーケティングDX事業ではデジタルマーケティング強化や予算増加により案件獲得が堅調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳当期は計上なし（特別損失の表示は「－」）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数10,097,900
期末自己株式数50
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,611百万円 |
| 営業利益 | 442百万円 |
| 経常利益 | 448百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 289百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 28.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.2 / 前期末 63.7 |
| 総資産 | 8,256百万円 |
| 純資産 | 5,136百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,485百万円 / 営業利益 1,501百万円（前年比 +32.1%） / 経常利益 1,499百万円（前年比 +25.9%） / 純利益 977百万円（前年比 +17.0%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産DX事業 1,541,106千円、マーケティングDX事業 1,063,768千円、その他 6,625千円 |
| セグメント別利益 | 不動産DX事業 257,129千円、マーケティングDX事業 670,777千円、その他 -59,561千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は計上なし（特別損失の表示は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,097,900 |
| 期末自己株式数 | 50 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛で新規顧客開拓に一時的な影響が生じた一方、オンライン活用の重要性増加によりデジタル化が加速し事業機会が拡大。不動産DX事業では自社サービスの拡充・提携先メディア等とのアライアンス強化、マーケティングDX事業ではデジタルマーケティング強化や予算増加により案件獲得が堅調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準の適用により、売上高と売上原価が885,625千円減少したが、営業利益などの利益には影響がないと説明している。また、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛で新規顧客開拓に一時的な影響が生じた一方、オンライン活用の重要性増加とデジタル化の加速で事業機会が拡大したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。