サイバートラスト（4498）・施策再掲
情報漏洩防止とセキュリティ管理体制
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報セキュリティ対策・教育244社が書いているテーマ・逆風3社・追い風242社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、電子証明書サービスを提供する事業者として厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust 及び WebTrust EV プログラムに適合している保証を受けています。」
ISO/JIS、アクセス制限、ログ記録、従業員教育及びWebTrust適合による情報セキュリティ管理を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けて、コンプライアンス事務局、社外弁護士、通報窓口（ホットライン）及び親会社グループへの相談・通報窓口を設置し、役職員に周知しております。」
情報漏洩・誤用への従来のアクセス管理や教育に加え、CCO、コンプライアンス事務局、ホットライン等による通報・対応体制を具体的に開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「機密情報を含むデータベースへのアクセス可能者を限定し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入などにより防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置を講じております。」
WebTrust、ISO/IEC 27001、JIS Q 27001、アクセス制限、ログ記録、研修を組み合わせている。