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決算説明資料4498サイバートラスト情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

2027年3月期上期は、iTrustの成長やLinuxサポート・大型受託開発の伸長により増収増益となり、売上高と営業利益が第2四半期として過去最高を更新した。一方、サーバー証明書発行サービスの一時停止影響を精査しているが、通期業績予想は据え置いた。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
510
百万円(上期売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第2四半期(6カ月累計)会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,426百万円+13.0%
営業利益900百万円+28.6%
経常利益918百万円+30.0%
純利益610百万円+62.7%親会社株主に帰属する当期純利益
当四半期3か月の実績売上高2,294百万円、営業利益493百万円(2027年3月期第2四半期単独)
通期業績予想
売上高
9,250百万円
営業利益
1,860百万円
経常利益
1,867百万円
純利益
1,240百万円親会社株主に帰属する当期純利益
EBITDA
2,516百万円
営業利益率
20.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上期は順調に推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
通期営業利益増減
2026年3月期営業利益1,649
変動利益・採用費829
人件費増減-207
電子認証センター設備増強・運用-158
営業活動費用-98
その他-155
2027年3月期営業利益1,860
上期サービス別売上
トラストサービス286
プラットフォームサービス223
新しい施策
  • 耐量子コンピュータ暗号(PQC)対応可能な国内鍵管理サービスの提供開始
  • Matter対応デバイス向け認証局の構築・運用代行サービスの提供開始
  • TuxCare ELS PHP緊急対策パックの提供開始
  • iTrust本人確認の金融機関・大手携帯キャリア店舗への導入拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • iTrust有償APIトランザクション数(上期累計)4,031万件
    前年同期比+62.0%
  • iTrust売上高(トラストサービスのリカーリング)前年同期比80%増
    前年同期比+80.0%
  • iTrustリカーリング売上構成比39%
    前年同期比25%から39%へ
  • iTrust本人確認2.2倍
    前年同期比2.2倍
  • iTrust電子署名51%
    前年同期比+51.0%
  • 脆弱性診断20%
    前年同期比+20.0%
  • 新規利用開始金融機関数30社超
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
iTrustの有償API利用件数・トランザクション数を開示。単価との組み合わせによる分解は非開示
セグメント別実績
トラストサービス
売上高
2,486百万円
前年同期比+13.0%
プラットフォームサービス
売上高
1,940百万円
前年同期比+13.0%
年間配当
1株当たり年間配当額14円00銭
中間配当0円00銭
期末配当14円00銭
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期(6カ月累計)
売上高4,426百万円(前年比 +13.0%)
営業利益900百万円(前年比 +28.6%)
経常利益918百万円(前年比 +30.0%)
純利益610百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +62.7%)
当四半期3か月の実績売上高2,294百万円、営業利益493百万円(2027年3月期第2四半期単独)
通期業績予想売上高 9,250百万円 / 営業利益 1,860百万円 / 経常利益 1,867百万円 / 純利益 1,240百万円(親会社株主に帰属する当期純利益) / EBITDA 2,516百万円 / 営業利益率 20.1%
計画に対する自己評価上期は順調に推移
セグメント別実績トラストサービス 売上高 2,486百万円 / yoy_pct 13 / プラットフォームサービス 売上高 1,940百万円 / yoy_pct 13
増減要因の内訳通期営業利益増減 2026年3月期営業利益 1,649 / 変動利益・採用費 829 / 人件費増減 -207 / 電子認証センター設備増強・運用 -158 / 営業活動費用 -98 / その他 -155 / 2027年3月期営業利益 1,860 / 上期サービス別売上 トラストサービス 286 / プラットフォームサービス 223
主要KPI指標名 iTrust有償APIトランザクション数(上期累計) / 値 4,031万件 / 前年同期比 62万件、指標名 iTrust売上高(トラストサービスのリカーリング) / 値 前年同期比80%増 / 前年同期比 80%、指標名 iTrustリカーリング売上構成比 / 値 39% / 前年同期比 25%から39%へ、指標名 iTrust本人確認 / 値 2.2倍 / 前年同期比 2.2倍、指標名 iTrust電子署名 / 値 51% / 前年同期比 51%、指標名 脆弱性診断 / 値 20% / 前年同期比 20%、指標名 新規利用開始金融機関数 / 値 30社超 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標iTrustの有償API利用件数・トランザクション数を開示。単価との組み合わせによる分解は非開示
年間配当1株当たり年間配当額 14円00銭 / 中間配当 0円00銭 / 期末配当 14円00銭
新しい施策耐量子コンピュータ暗号(PQC)対応可能な国内鍵管理サービスの提供開始、Matter対応デバイス向け認証局の構築・運用代行サービスの提供開始、TuxCare ELS PHP緊急対策パックの提供開始、iTrust本人確認の金融機関・大手携帯キャリア店舗への導入拡大
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

iTrustの成長加速、本人確認・電子署名の利用拡大、Linux OS包括サポートやAlmaLinuxサポートの伸長、セキュリティコンサル・受託開発の継続受注が増収要因。営業利益は増収に加え、人的資本・サービス提供インフラへの投資をこなしつつ増益となった。サーバー証明書は有効期間短縮化や発行サービス一時停止の影響により減収見込みだが、金融機関のICチップ読み取り本人確認需要やPHP脆弱性対応需要の増加を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。