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発生事実4498サイバートラスト情報通信・サービスその他

SSL/TLSサーバー証明書発行サービスの一時停止に関するお知らせ

認証局運営の手続上の不備が判明し、新中間CAおよび同CAから発行された証明書を失効する必要が生じたため、SSL/TLSサーバー証明書発行サービスを2026年9月15日から一時停止する予定です。9月14日までは旧中間CAを使ってサービスを継続し、承認取得までの代替サービスを準備します。

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SSL/TLSサーバー証明書発行サービスの一時停止に関するお知らせ

対象となる主体

サイバートラスト株式会社(影響を受けるサービスの提供会社)、セコムトラストシステムズ株式会社(新中間CA証明書の発行手続を行ったルート認証局)

対象拠点・対象製品

SSL/TLSサーバー証明書発行サービス、新中間CA、新中間CAから発行されたSSL/TLSサーバー証明書

発生2026年8月31日

(手続上の不備が判明した日。実際の不備の発生日は非開示)

同日
認知・通知受領2026年8月31日

(不備が判明した日)

10日後
この開示2026年9月10日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに10日かかっています。

原因

2026年8月1日のApple社規程改訂により、外部運用CAに証明書を発行する場合は事前にApple社の承認を得ることが要件となったが、新中間CA証明書の発行手続に不備があったため

業績への影響額

お客様対応費用その他関連費用の発生が見込まれるが、当社業績への影響額は精査中

業績予想への影響

新中間CAによるサービス提供開始の遅延により業績へ影響が生じる可能性がある。現時点で影響額は精査中であり、業績予想の修正については記載なし

会社の対応

停止した業務

SSL/TLSサーバー証明書発行サービスを2026年9月15日より一時停止予定。旧中間CAを利用した証明書発行は2026年9月14日まで継続

再発防止策

旧中間CAを利用した証明書発行体制への切替/対象となる証明書の再発行および入替作業の実施、対象となるお客様への個別連絡ならびにサポート体制の強化/代替的なサービス提供スキームの検討・準備/根本原因の分析および再発防止策の検討

今後の見通し

STS社による新中間CAの承認取得手続を継続する。新中間CAの承認取得までの間、STS社が運用する中間CAから証明書を発行できる代替的なサービスを提供できるよう準備を進める

続報の予定

今後、影響額の精査を進める中で開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする

発生した事象
項目内容
事象の名称SSL/TLSサーバー証明書発行サービスの一時停止に関するお知らせ
発生日2026年8月31日(手続上の不備が判明した日。実際の不備の発生日は非開示)
認知日・通知受領日2026年8月31日(不備が判明した日)
対象となる主体サイバートラスト株式会社(影響を受けるサービスの提供会社)、セコムトラストシステムズ株式会社(新中間CA証明書の発行手続を行ったルート認証局)
対象拠点・対象製品SSL/TLSサーバー証明書発行サービス、新中間CA、新中間CAから発行されたSSL/TLSサーバー証明書
原因2026年8月1日のApple社規程改訂により、外部運用CAに証明書を発行する場合は事前にApple社の承認を得ることが要件となったが、新中間CA証明書の発行手続に不備があったため
業績への影響額お客様対応費用その他関連費用の発生が見込まれるが、当社業績への影響額は精査中
業績予想への影響新中間CAによるサービス提供開始の遅延により業績へ影響が生じる可能性がある。現時点で影響額は精査中であり、業績予想の修正については記載なし
停止した業務SSL/TLSサーバー証明書発行サービスを2026年9月15日より一時停止予定。旧中間CAを利用した証明書発行は2026年9月14日まで継続
再発防止策旧中間CAを利用した証明書発行体制への切替/対象となる証明書の再発行および入替作業の実施、対象となるお客様への個別連絡ならびにサポート体制の強化/代替的なサービス提供スキームの検討・準備/根本原因の分析および再発防止策の検討
今後の見通しSTS社による新中間CAの承認取得手続を継続する。新中間CAの承認取得までの間、STS社が運用する中間CAから証明書を発行できる代替的なサービスを提供できるよう準備を進める
続報の予定今後、影響額の精査を進める中で開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする
この書類が述べていない項目(13件)
計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Apple社の規程改訂により外部運用CAへの証明書発行前にApple社の承認が必要となったにもかかわらず、その手続に不備があり、現時点でもApple社およびGoogle社の承認を取得できていないためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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