この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
フューチャーショップは2024年6月の価格改定の影響、ソフテルはカスタマイズ案件の提案や生成AIを活用した画像作成サービス・アライアンスサービスの強化により増収増益。経常利益と最終利益は、エネサイクル株式会社の先行投資に伴う持分法による投資損失124,594千円などにより減少。
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 1,816百万円(前年比 +4.3%) |
| 営業利益 | 320百万円(前年比 +18.1%) |
| 経常利益 | 207百万円(前年比 -33.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 77百万円(前年比 -59.4%) |
| 1株当たり当期純利益 | 10円80銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.1 / 前期末 73.3 |
| 総資産 | 3,694百万円 |
| 純資産 | 2,701百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,316千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -112,762千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,151千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,606,854千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,815百万円(前年比 +7.3%) / 営業利益 604百万円(前年比 -6.1%) / 経常利益 683百万円(前年比 -2.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 454百万円(前年比 +9.6%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 3,815 / 営業利益 604 / 経常利益 683 / 親会社株主に帰属する当期純利益 454 → 売上高 3,815 / 営業利益 604 / 経常利益 683 / 親会社株主に帰属する当期純利益 454(売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 変更なし) |
| 年間配当予想 | 38.00円 → 20.00円 |
| 減価償却費 | 61,339千円 |
| 減損損失 | 1,193千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 6,176千円、減損損失 1,193千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得を実施し、2024年11月14日取締役会で追加の自己株式取得を決議。また、第三者割当増資の引受により株式会社既読を子会社化することを決議し、取得後の持分比率は60.00%。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト・投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 7,193,400 |
| 期末自己株式数 | 20,049 |
| 業績の増減要因 | フューチャーショップは2024年6月の価格改定の影響、ソフテルはカスタマイズ案件の提案や生成AIを活用した画像作成サービス・アライアンスサービスの強化により増収増益。経常利益と最終利益は、エネサイクル株式会社の先行投資に伴う持分法による投資損失124,594千円などにより減少。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。フューチャーショップは2024年6月の価格改定の影響により増収増益となり、ソフテルはカスタマイズ案件の提案、生成AIを活用した画像作成サービス、アライアンスサービスの強化により増収増益となった。一方、エネサイクル株式会社で先行投資が継続し、持分法による投資損失124,594千円を計上したほか、為替差損15,521千円も発生した。