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HEROZ株式会社とバリオセキュア株式会社の経営統合に関するお知らせ

HEROZは、株式交換によりバリオセキュアを完全子会社化することを決定した。バリオセキュアは上場廃止となり、株主にはHEROZ普通株式が交付される予定である。

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規模
2558688
HEROZ普通株式(交付予定株式数)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本株式交換
相手方HEROZ株式会社
開示した会社バリオセキュア
バリオセキュア株式会社議決権所有割合取得株式数 バリオセキュア普通株式のうちHEROZ保有分を除く全て(株数は今後修正される可能性あり)/議決権数:非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで77日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

セキュリティBPOサービス、インテグレーションサービス

所在地 東京都千代田区資本金 751百万円設立年月日 2015年9月17日
売上高2,842百万円(2026年2月期)
営業利益561百万円(2026年2月期)
当期純利益377百万円(2026年2月期)
純資産6,270百万円(2026年2月期)
対価と費用
取得価額現金対価なし(HEROZ普通株式2,558,688株(予定)を交付)
対価の種類株式(HEROZ普通株式2,558,688株(予定))
合併比率・株式交換比率HEROZ:バリオセキュア=1:0.99(HEROZが株式交換完全親会社、バリオセキュアが株式交換完全子会社)
資金の手当て新たに発行するHEROZ普通株式にて充当する予定
のれんの金額発生しない見込み(償却期間の記載なし)
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

現時点において、本経営統合に伴う2026年4月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる

手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、市場株価平均法、DCF法
第三者算定機関株式会社プルータス・コンサルティング、マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社
特別委員会有(3名。HEROZおよび本株式交換の成否から独立した社外取締役(監査等委員)である畑敬子氏、髙橋可奈氏、森脇基氏)
実行の前提条件バリオセキュアの定時株主総会の承認、および本経営統合に必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等
取得後の経営体制HEROZは代表取締役CEO林隆弘氏の体制を維持し、東京証券取引所スタンダード市場への上場を継続する予定。バリオセキュアはHEROZの完全子会社となり、従業員の雇用について不利益な変更は現時点で想定されていない。HEROZは効力発生後、各事業を完全子会社に承継させ、グループ経営管理業務、資産管理業務および研究開発業務を行う持株会社となる予定。
この取引
項目内容
取引の名称本株式交換
相手方の名称HEROZ株式会社
対象会社の名称バリオセキュア株式会社
対象会社の事業内容セキュリティBPOサービス、インテグレーションサービス
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金751百万円
対象会社の設立年月日2015年9月17日
対象会社の売上高2,842百万円(2026年2月期)
対象会社の営業利益561百万円(2026年2月期)
対象会社の当期純利益377百万円(2026年2月期)
対象会社の純資産6,270百万円(2026年2月期)
取得価額現金対価なし(HEROZ普通株式2,558,688株(予定)を交付)
対価の種類株式(HEROZ普通株式2,558,688株(予定))
合併比率・株式交換比率HEROZ:バリオセキュア=1:0.99(HEROZが株式交換完全親会社、バリオセキュアが株式交換完全子会社)
取得株式数バリオセキュア普通株式のうちHEROZ保有分を除く全て(株数は今後修正される可能性あり)/議決権数:非開示
議決権所有割合異動前 42.8 → 異動後 100
資金の手当て新たに発行するHEROZ普通株式にて充当する予定
のれんの金額発生しない見込み(償却期間の記載なし)
業績への影響現時点において、本経営統合に伴う2026年4月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
取締役会決議日2026年4月14日
契約締結日2026年4月14日
実行日・効力発生日2026年6月30日(予定)
価額算定の方法市場株価法、市場株価平均法、DCF法
第三者算定機関株式会社プルータス・コンサルティング、マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社
特別委員会有(3名。HEROZおよび本株式交換の成否から独立した社外取締役(監査等委員)である畑敬子氏、髙橋可奈氏、森脇基氏)
実行の前提条件バリオセキュアの定時株主総会の承認、および本経営統合に必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局による許認可の取得等
取得後の経営体制HEROZは代表取締役CEO林隆弘氏の体制を維持し、東京証券取引所スタンダード市場への上場を継続する予定。バリオセキュアはHEROZの完全子会社となり、従業員の雇用について不利益な変更は現時点で想定されていない。HEROZは効力発生後、各事業を完全子会社に承継させ、グループ経営管理業務、資産管理業務および研究開発業務を行う持株会社となる予定。
この書類が述べていない項目(5件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社のAI技術・人材・顧客基盤を相互活用し、HEROZ ASKとの営業連携、AIエージェントを活用したサービス開発、共通インフラや共同購買によるコスト削減などのシナジーを実現するため。また、親子上場による利益相反を解消し、より迅速で効率的なグループ経営を行うため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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