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6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.1
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年3月1日〜2026年2月28日非連結（個別）IFRS売上高2,842百万円前年比 +6.6%
営業利益561百万円前年比 +14.1%
経常利益546百万円前年比 +14.5%
純利益（親会社株主帰属）377百万円前年比 +10.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益83.55円
売上高営業利益率19.8％
期末の財政状態
総資産7,791百万円
うち純資産 6,270 百万円自己資本比率 80.5%前期末比 +2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+615
投資-104
財務-297
純増減+214
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高973百万円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
セキュリティBPOサービスのストック型の積み上げ、低解約率0.72％、価格改定、VarioマネージドEDRのライセンス数増加、インテグレーションサービスの増収。費用面では原材料・エネルギー価格高騰に伴うライセンス費用・保守費用の値上げ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
重要な後発事象HEROZ株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を2026年4月14日に締結した。株式交換は2026年5月27日開催予定の定時株主総会の承認を前提とし、当社株式は2026年6月26日付で上場廃止となる予定。
減価償却費204,281千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数4,522,961株
期末自己株式数4,427株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 2,842百万円（前年比 +6.6%） |
| 営業利益 | 561百万円（前年比 +14.1%） |
| 経常利益 | 546百万円（前年比 +14.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 377百万円（前年比 +10.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 83.55円 |
| 売上高営業利益率 | 19.8％ |
| 自己資本比率 | 当期末 80.5％ / 前期末 77.8％ |
| 総資産 | 7,791百万円 |
| 純資産 | 6,270百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 615百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -104百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -297百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 973百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 204,281千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 重要な後発事象 | HEROZ株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を2026年4月14日に締結した。株式交換は2026年5月27日開催予定の定時株主総会の承認を前提とし、当社株式は2026年6月26日付で上場廃止となる予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,522,961株 |
| 期末自己株式数 | 4,427株 |
| 業績の増減要因 | セキュリティBPOサービスのストック型の積み上げ、低解約率0.72％、価格改定、VarioマネージドEDRのライセンス数増加、インテグレーションサービスの増収。費用面では原材料・エネルギー価格高騰に伴うライセンス費用・保守費用の値上げ。 |
この書類が述べていない項目（11件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。セキュリティBPOサービスでは、ストック型の積み上げ、低解約率0.72％、価格改定、VarioマネージドEDRのライセンス数増加により増収となった。インテグレーションサービスの増収も寄与した一方、原材料・エネルギー価格の高騰によるライセンス費用や保守費用の値上げで費用は増加した。2027年2月期の予想は、株式交換により同社株式が上場廃止となる予定のため発表を控えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。