サイバーセキュリティクラウド（4493）・リスク削除
繰越欠損金解消による税負担
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増124社が書いているテーマ・逆風124社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書前年度に記載されていた繰越欠損金解消による税負担リスクが、当有価証券報告書の事業等のリスクから消えている。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰越欠損金の解消や税制変更により法人税等が増加する可能性を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰越欠損金の解消や税制変更により法人税等が増加する可能性がある。