サイバーセキュリティクラウド（4493）・リスク再掲
セキュリティインシデントと責任
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損236社が書いているテーマ・逆風236社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループのサービスは、サイバーセキュリティというサービスの性質上、サイバー攻撃の技術向上その他の原因により、第三者からのあらゆる不正なアクセスを当社グループのサービスにより遮断できるものではなく、当該サイバーセキュリティの目的が100％実現することを保証するものではありません。」
サービスが全ての不正アクセスを遮断できず、信頼性喪失や損害賠償責任につながる可能性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループのサービスは、サイバーセキュリティというサービスの性質上、サイバー攻撃の技術向上その他の原因により、第三者からのあらゆる不正なアクセスを当社グループのサービスにより遮断できるものではなく、当該サイバーセキュリティの目的が100％実現することを保証するものではありません。」
サービスが全ての不正アクセスを遮断できず、信頼性喪失や損害賠償責任につながる可能性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループのサービスは、サイバーセキュリティというサービスの性質上、サイバー攻撃の技術向上その他の原因により、第三者からのあらゆる不正なアクセスを当社グループのサービスにより遮断できるものではなく、当該サイバーセキュリティの目的が100％実現することを保証するものではありません。」
サービスが全ての不正アクセスを遮断できず、信頼性喪失や損害賠償責任につながる可能性を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社サービスの利用約款や契約には免責事項及び当社の責任の及ぶ範囲についての条項を明記しておりますが、顧客の情報資産に対するサイバー攻撃や情報資産漏洩等のセキュリティインシデントが生じた場合、当社の責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社サービスに対する信頼性の喪失や、何らかの事情による損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
サービスがあらゆる不正アクセスを遮断できず、目的の100％実現を保証しないことによる信頼・賠償リスク。