収益認識会計基準の適用と契約負債表示
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスの重要性はございません。 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。」
収益の大部分が一定期間にわたり顧客へ移転されるサービスから生じるとの会計上の説明を継続し、収益分解情報の記載を省略している。 - 2026-05-15再掲決算
「よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。」
収益認識に関する会計上の説明と、収益分解情報を省略する取扱いを継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスの重要性はございません。 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。」
主たる収益の大部分が一定期間にわたり顧客へ移転されるサービスから生じ、収益分解情報の記載を省略している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスの重要性はございません。」
収益認識会計基準の適用後、収益の大部分が一定期間にわたり移転されるサービスから生じるとの会計上の説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスの重要性はございません。 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。」
主たる収益の大部分が一定期間にわたり顧客へ移転されるサービスから生じ、収益分解情報の記載を省略している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスの重要性はございません。」
収益の大部分が契約期間にわたり移転されるサービスから生じるとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。」
収益認識会計基準等の適用後、主たる収益の大部分が一定期間にわたり移転されるサービスから生じるとの説明を継続し、収益分解情報の記載を省略している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。」
収益認識会計基準等の適用後、主たる収益の大部分が一定期間にわたり移転されるサービスから生じるとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。」
収益認識会計基準等を適用し、主たる収益の大部分が一定期間にわたり移転されるサービスから生じるとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、前受金を契約負債として表示する会計方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用し、前受金を契約負債として表示する会計方針を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年1月1日から適用し、収益認識方法を変更した。損益および期首利益剰余金への影響はなく、貸借対照表上の「前受金」を「契約負債」として表示している。