サイバーセキュリティクラウド（4493）・リスク削除
ウクライナ情勢悪化による事業環境の不透明化
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ウクライナ情勢悪化による事業環境の不透明化2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書前年度まで記載されていたウクライナ情勢・イスラエル情勢の悪化による事業環境の不透明化について、FY2024の事業等のリスクには明示的な記載がない。
- FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、ウクライナやイスラエル情勢の悪化等に伴い、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢に加えてイスラエル情勢の悪化も記載し、地政学的要因による不透明さの対象を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢の悪化に伴い、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化等により、サイバーセキュリティ業界の先行きが不透明な状況にあるとの説明を継続している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢の悪化に伴い、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の悪化により、サイバーセキュリティ業界の先行きが不透明な状況にあると新たに記載している。