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77重要
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.4
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,186百万円+24.4%
営業利益240百万円-23.6%
経常利益210百万円-38.7%
純利益162百万円-30.9%
販管費521百万円
売上総利益率
率64.3%
営業利益率
率20.3%
前年同期比の増減ポイント-12.8
当四半期3か月の実績売上高1,186百万円、売上総利益762百万円、営業利益240百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円
通期業績予想
売上高
5,000百万円
営業利益
1,000百万円
経常利益
1,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
693百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.7%
営業利益24.1%
経常利益21.0%
親会社株主に帰属する当期純利益23.4%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上増加要因
- WafCharm・CloudFastenerの成長
- WafCharm・CloudFastenerの受注が順調
- ジェネレーティブテクノロジー社の受託売上
- DataSign社の売上を3月から計上
営業利益減少要因
- 前年同期のデジタル庁スポット案件の反動（前年同期案件は約70百万円）
- ジェネレーティブテクノロジー社の連結子会社化
- CloudFastenerの開発投資
- 人件費・業務委託費の増加
新しい施策
- 伊藤忠テクノソリューションズのSOCサービスへのCloudFastener内包販売を開始
- CloudFastenerがAWSレベル1 MSSPコンピテンシーなどの認定を取得
- 北米・南米のパートナー企業との共同セミナーを開催
- 政府系ファンドなどを引受先とする第三者割当増資で総額21億円を調達し、CloudFastener投資とM&A資金に充当
- DataSignの同意管理ツールwebtruをラインナップに追加
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ARR（全社）4,470百万円前年同期比+30.9%
- 攻撃遮断くんARR1,654百万円前年同期比+6.1%
- 攻撃遮断くん利用企業数1,322社前年同期比+2.3%
- 攻撃遮断くん解約率1.06%前年同期比+0.01pt
- WafCharm ARR1,581百万円前年同期比+46.2%
- WafCharmユーザー数1,313社・ユーザー数前年同期比+6.2%
- WafCharm解約率0.79%前年同期比-0.14pt
- Managed Rules ARR635百万円前年同期比+23.6%
- Managed Rulesユーザー数3,903ユーザー前年同期比+7.3%
- SIDfm ARR269百万円前年同期比+13.8%
- SIDfmユーザー数225ユーザー前年同期比+12.5%
- CloudFastener ARR174百万円前年同期比+665.4%
- webtru ARR155百万円
- 攻撃遮断くん累計保護サイト数20,000サイト以上
中期経営計画の目標
目標年度2025年末・2025年
目標値
- 売上高50億円
- 営業利益10億円
- 海外売上比率10%
財務目標
ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などは非開示市場規模・シェア
- 国内企業のセキュリティ投資規模：2022年6,551億円、2028年推測9,905億円
- クラウドセキュリティ市場：2022年1,385億円、2028年推測2,803億円
- 当社プロダクト関連市場：2022年1,819億円、2028年推測3,356億円
- グローバルマーケット：約6兆5,100億円
- 主力プロダクトは国内シェアNo.1
従業員数
人数169人
期中の増減2024年末146人から2025年1Q169人。2025年4月に新卒社員を受け入れ、採用を継続
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,186百万円（前年比 +24.4%） |
| 営業利益 | 240百万円（前年比 -23.6%） |
| 経常利益 | 210百万円（前年比 -38.7%） |
| 純利益 | 162百万円（前年比 -30.9%） |
| 売上総利益率 | 率 64.3% / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 営業利益率 | 率 20.3% / 前年同期比の増減ポイント -12.8 |
| 販管費 | 521百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高1,186百万円、売上総利益762百万円、営業利益240百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000百万円 / 営業利益 1,000百万円 / 経常利益 1,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 693百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 23.7% / 営業利益 24.1% / 経常利益 21.0% / 親会社株主に帰属する当期純利益 23.4% |
| 増減要因の内訳 | 売上増加要因 WafCharm・CloudFastenerの成長、WafCharm・CloudFastenerの受注が順調、ジェネレーティブテクノロジー社の受託売上、DataSign社の売上を3月から計上 / 営業利益減少要因 前年同期のデジタル庁スポット案件の反動（前年同期案件は約70百万円）、ジェネレーティブテクノロジー社の連結子会社化、CloudFastenerの開発投資、人件費・業務委託費の増加 |
| 主要KPI | 指標名 ARR（全社） / 値 4,470百万円 / 前年同期比 30.9百万円、指標名 攻撃遮断くんARR / 値 1,654百万円 / 前年同期比 6.1百万円、指標名 攻撃遮断くん利用企業数 / 値 1,322社 / 前年同期比 2.3社、指標名 攻撃遮断くん解約率 / 値 1.06% / 前年同期比 +0.01pt、指標名 WafCharm ARR / 値 1,581百万円 / 前年同期比 46.2百万円、指標名 WafCharmユーザー数 / 値 1,313社・ユーザー数 / 前年同期比 6.2社・ユーザー数、指標名 WafCharm解約率 / 値 0.79% / 前年同期比 -0.14pt、指標名 Managed Rules ARR / 値 635百万円 / 前年同期比 23.6百万円、指標名 Managed Rulesユーザー数 / 値 3,903ユーザー / 前年同期比 7.3ユーザー、指標名 SIDfm ARR / 値 269百万円 / 前年同期比 13.8百万円、指標名 SIDfmユーザー数 / 値 225ユーザー / 前年同期比 12.5ユーザー、指標名 CloudFastener ARR / 値 174百万円 / 前年同期比 665.4百万円、指標名 webtru ARR / 値 155百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 攻撃遮断くん累計保護サイト数 / 値 20,000サイト以上 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 169人 / 期中の増減 2024年末146人から2025年1Q169人。2025年4月に新卒社員を受け入れ、採用を継続 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年末・2025年 / 目標値 売上高50億円、営業利益10億円、海外売上比率10% |
| 財務目標 | ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などは非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内企業のセキュリティ投資規模：2022年6,551億円、2028年推測9,905億円、クラウドセキュリティ市場：2022年1,385億円、2028年推測2,803億円、当社プロダクト関連市場：2022年1,819億円、2028年推測3,356億円、グローバルマーケット：約6兆5,100億円、主力プロダクトは国内シェアNo.1 |
| 新しい施策 | 伊藤忠テクノソリューションズのSOCサービスへのCloudFastener内包販売を開始、CloudFastenerがAWSレベル1 MSSPコンピテンシーなどの認定を取得、北米・南米のパートナー企業との共同セミナーを開催、政府系ファンドなどを引受先とする第三者割当増資で総額21億円を調達し、CloudFastener投資とM&A資金に充当、DataSignの同意管理ツールwebtruをラインナップに追加 |
この書類が述べていない項目（12件）
計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。WafCharmとCloudFastenerの成長、受注の順調な推移、ジェネレーティブテクノロジー社の受託売上、DataSign社の売上計上開始により売上高が増加した。営業利益は、前年同期にデジタル庁のスポット案件を受託していた反動に加え、ジェネレーティブテクノロジー社の連結子会社化やCloudFastenerの開発投資による人件費・業務委託費の増加で減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。