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第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ

2025年2月21日に決議した第三者割当について、新株式940,000株の払込みと、新株予約権1,400個の割当てが完了した。新株予約権は今後行使価額が株価に応じて修正される条項付きである。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
940000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込完了

誰に、どれだけ出るか

新株 普通株式940,000株 / 新株予約権の潜在株式 140,000株

JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合940,000株
グロース・キャピタル株式会社1,400個(潜在株式140,000株)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株 1株につき1,964円 / 新株予約権 総額3,304,000円(1個につき2,360円)
発行価額の総額

新株 1,846,160,000円 / 新株予約権 3,304,000円

調達する資金の額
新株 1,846,160,000円 / 新株予約権 305,844,000円(新株予約権発行による調達額3,304,000円、行使による調達額302,540,000円)
既存の株式数と、増える分
—増える割合
9,450,644株10,390,644株

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初2,161円。株価連動の修正条項あり。修正後は直前取引日の終値の92%、下限1,179円。上限行使価額なし。
行使期間
開始 2025年3月11日 / 終了 2028年3月10日(最終日が銀行営業日でない場合は前銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数 1,400個 / 未行使残 非開示
払込期日
2025年3月10日
払込金額の算定根拠
新株予約権の当初行使価額は発行決議日の直前取引日の終値の110%。修正後は各行使請求の効力発生日直前取引日の終値の92%、下限は発行決議日の直前取引日の終値の60%に相当する1,179円。新株式の発行価額の算定根拠は非開示。
企業行動規範上の手続
有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項に基づき、原則として単一暦月中の行使による取得株式数が払込日時点の上場株式数の10%を超える場合、超過部分の行使を制限する措置を講じる。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式及び行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込完了
発行・処分する株式数新株 普通株式940,000株 / 新株予約権の潜在株式 140,000株
発行価額・処分価額新株 1株につき1,964円 / 新株予約権 総額3,304,000円(1個につき2,360円)
発行価額の総額新株 1,846,160,000円 / 新株予約権 3,304,000円
調達する資金の額新株 1,846,160,000円 / 新株予約権 305,844,000円(新株予約権発行による調達額3,304,000円、行使による調達額302,540,000円)
払込期日2025年3月10日
割当予定先名称 JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合 / 株数 940,000株、名称 グロース・キャピタル株式会社 / 個数 1,400個(潜在株式140,000株)
発行済株式総数9,450,644株 → 10,390,644株
払込金額の算定根拠新株予約権の当初行使価額は発行決議日の直前取引日の終値の110%。修正後は各行使請求の効力発生日直前取引日の終値の92%、下限は発行決議日の直前取引日の終値の60%に相当する1,179円。新株式の発行価額の算定根拠は非開示。
行使価額当初2,161円。株価連動の修正条項あり。修正後は直前取引日の終値の92%、下限1,179円。上限行使価額なし。
行使期間開始 2025年3月11日 / 終了 2028年3月10日(最終日が銀行営業日でない場合は前銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数 1,400個 / 未行使残 非開示
企業行動規範上の手続有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項に基づき、原則として単一暦月中の行使による取得株式数が払込日時点の上場株式数の10%を超える場合、超過部分の行使を制限する措置を講じる。
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年2月21日付の取締役会決議に基づく第三者割当増資について、払込みが完了したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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