読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
70
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
質疑応答要旨2024年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
営業利益率上場来最高。ただし率の数値と前年同期比の増減ポイントは非開示
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 営業利益率が上場来最高となった要因
- デジタル庁案件の内容
- WafCharmの価格改定
- WafCharmのユーザー数の増加ペース
- SIDfmのユーザー数増加とARR減少の理由
- CloudFastenerの拡販状況
- シンガポール拠点設立の背景
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- デジタル庁案件の計上約70百万円
- 脆弱性診断の売上好調
- 社内リソース対応による追加費用の発生なし
- 広告宣伝費の前年同期比減少
新しい施策
- WafCharmの既存ユーザーへの2024年8月以降の順次価格改定
- CloudFastenerのGCP・Microsoft Azureなどへのマルチクラウド対応開発
- CloudFastenerのAWS認定取得・カンファレンス参加によるプロモーション
- シンガポール拠点の設立
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- WafCharmユーザー数2023年4Q比で増加ペースが若干弱い
- WafCharm解約率上昇していない
- SIDfmユーザー数2023年4Q比で大きく増加
- SIDfm ARR減少
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
WafCharmのユーザー数と料金プラン、SIDfmのユーザー数とARRが示されているが、具体的な数値は非開示市場規模・シェア
APACのクラウドセキュリティ市場は2025年に約6.6億ドル、2023年度比+60.8％。シェアは非開示受注高・受注残高
受注済み案件への言及はあるが、金額は非開示店舗数・拠点数
シンガポール拠点の設立背景に言及しているが、拠点数・出退店数は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第1四半期 |
| 営業利益率 | 上場来最高。ただし率の数値と前年同期比の増減ポイントは非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 デジタル庁案件の計上 / 金額 約70百万円、要因 脆弱性診断の売上好調 / 金額 非開示、要因 社内リソース対応による追加費用の発生なし / 金額 非開示、要因 広告宣伝費の前年同期比減少 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 WafCharmユーザー数 / 値 2023年4Q比で増加ペースが若干弱い / 前年同期比 非開示、指標名 WafCharm解約率 / 値 上昇していない / 前年同期比 非開示、指標名 SIDfmユーザー数 / 値 2023年4Q比で大きく増加 / 前年同期比 非開示、指標名 SIDfm ARR / 値 減少 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | WafCharmのユーザー数と料金プラン、SIDfmのユーザー数とARRが示されているが、具体的な数値は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | シンガポール拠点の設立背景に言及しているが、拠点数・出退店数は非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注済み案件への言及はあるが、金額は非開示 |
| 市場規模・シェア | APACのクラウドセキュリティ市場は2025年に約6.6億ドル、2023年度比+60.8％。シェアは非開示 |
| 質疑応答の論点 | 営業利益率が上場来最高となった要因、デジタル庁案件の内容、WafCharmの価格改定、WafCharmのユーザー数の増加ペース、SIDfmのユーザー数増加とARR減少の理由、CloudFastenerの拡販状況、シンガポール拠点設立の背景 |
| 新しい施策 | WafCharmの既存ユーザーへの2024年8月以降の順次価格改定、CloudFastenerのGCP・Microsoft Azureなどへのマルチクラウド対応開発、CloudFastenerのAWS認定取得・カンファレンス参加によるプロモーション、シンガポール拠点の設立 |
この書類が述べていない項目（20件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益率の上昇については、デジタル庁案件約70百万円の計上や脆弱性診断の好調による売上高の増加、社内リソース対応による追加費用の抑制、広告宣伝費の減少を理由としている。SIDfmのARR減少については、単価の高いユーザーの解約が理由と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。