読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,000株
当社普通株式34,000株（自己株式）
取締役3名（社外取締役を除く）34,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,585円
発行価額の総額87,890,000円
調達する資金の額
払込金額の総額87,890,000円、差引手取概算額は非開示（現物出資による自己株式処分のため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計87,890,000円。制度上の上限は年額100百万円以内、株式総数は年4万株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月24日から2028年5月20日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったこと。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、所定の月数を48で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に全株式の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名（社外取締役を除く）・34,000株
割当予定先の保有方針
2024年5月24日から2028年5月20日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に全株式の譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年5月24日
払込金額の算定根拠
2024年4月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,585円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年3月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式34,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,585円 |
| 発行価額の総額 | 87,890,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額87,890,000円、差引手取概算額は非開示（現物出資による自己株式処分のため） |
| 払込期日 | 2024年5月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役3名（社外取締役を除く） / 株数 34,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年5月24日から2028年5月20日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に全株式の譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,585円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月24日から2028年5月20日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったこと。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、所定の月数を48で除した割合に応じて解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に全株式の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（社外取締役を除く）・34,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計87,890,000円。制度上の上限は年額100百万円以内、株式総数は年4万株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。