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2023年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。各プロダクトのユーザー数が増加したほか、米国子会社を連結範囲に加えた。

読む価値
35軽微
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向き
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規模
66.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高719百万円前年比 +37.3%進捗 24.0%
営業利益162百万円前年比 +66.5%進捗 32.4%
経常利益162百万円前年比 +61.4%進捗 32.4%
純利益(親会社株主帰属)110百万円前年比 +53.7%進捗 31.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益11.78円
期末の財政状態
総資産2,186百万円
うち純資産 1,439 百万円自己資本比率 65.1%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,000百万円
営業利益500百万円
経常利益500百万円
純利益346百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

クラウド型WAF『攻撃遮断くん』や『WafCharm』をはじめとする各プロダクトのユーザー数が順調に増加したことにより、売上高が拡大。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社:Cyber Security Cloud Inc.(米国) / 除外 0社
重要な後発事象取締役3名への譲渡制限付株式報酬として普通株式30,000株を発行することを決議。また、取締役3名に対し新株予約権2,530個(253,000株)を発行することを決議。
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失の計上なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数9,416,244株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年3月31日
売上高719百万円(前年比 +37.3%)
営業利益162百万円(前年比 +66.5%)
経常利益162百万円(前年比 +61.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(前年比 +53.7%)
1株当たり当期純利益11.78円
自己資本比率当期末 65.1% / 前期末 非開示
総資産2,186百万円
純資産1,439百万円
通期業績予想売上高 3,000百万円 / 営業利益 500百万円 / 経常利益 500百万円 / 純利益 346百万円
年間配当予想0円 → 0円
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失の計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社:Cyber Security Cloud Inc.(米国) / 除外 0社
重要な後発事象取締役3名への譲渡制限付株式報酬として普通株式30,000株を発行することを決議。また、取締役3名に対し新株予約権2,530個(253,000株)を発行することを決議。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数9,416,244株
期末自己株式数-株
業績の増減要因クラウド型WAF『攻撃遮断くん』や『WafCharm』をはじめとする各プロダクトのユーザー数が順調に増加したことにより、売上高が拡大。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウド型WAF「攻撃遮断くん」や「WafCharm」をはじめとする各プロダクトのユーザー数が順調に増加したことにより、売上高が拡大した。また、重要性が増したことに伴い、Cyber Security Cloud Inc.(米国)を連結範囲に含めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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