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定款 2022/03/30

2022年の定款で、株主総会資料の電子提供制度に対応する条項を新設し、本店所在地を東京都品川区に変更しています。本店所在地の変更は、2022年4月30日までに取締役会が決定する本店移転日から効力が生じるとされています。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

取締役会10名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

今回の変更点

現行定款第15条を削除し、変更定款第15条として電子提供措置等を新設。本店所在地を変更(変更の効力は本店移転日から発生)。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数10名以内(うち社外 非開示)
今回の変更点現行定款第15条を削除し、変更定款第15条として電子提供措置等を新設。本店所在地を変更(変更の効力は本店移転日から発生)。
この書類が述べていない項目(5件)
独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主総会資料については、会社法改正に伴う電子提供制度への対応です。本店所在地について、会社は変更内容と効力発生日の定めを記載していますが、変更理由は記載していません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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