自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響

「近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後さらに深刻化、長期化することにより、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、依然として厳しい状況にありますが、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和される中で持ち直しの動きで推移しました。」

「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。」

「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の収束は依然として見えず、非製造業においては本年４月に発出された緊急事態宣言の影響等によりやや低迷しており、未だ予断を許さない状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の再拡大により設備投資の減少傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となりました。先行きにつきましても、2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、予断を許さない状況が依然として続いております。」

「当社はシステム受託開発事業においてはテレワークによる三密を回避した開発業務に引き続き取り組んでおり、開発中断に追い込まれていた案件が徐々に再開するなど明るい兆しも見えてきました。しかしながら、製造業各社の開発投資削減を受けて開発中止となった案件もあり、予断を許さない状況は続いております。」

「2020年４月に本邦において緊急事態宣言が発出された後、システム受託開発事業におきましては一部テレワークを実施すること等により開発業務を継続出来たものの、感染拡大防止のため、やむを得ず営業活動を自粛するなど、事業環境に変化が生じました。エンジニアリングソリューション事業におきましては、緊急事態宣言が解除された後、徐々に回復傾向にありますが、展示会の中止やテレワークの増加に伴い、販売代理店を含めた販売活動が全般的に停滞することとなりました。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大がより深刻化、長期化した場合は、開発対象分野における需要の減退に伴い、発注元メーカーのシステム開発投資に大きな影響を与えるような事態となる可能性、あるいは展示会やテレワークの増加に伴い、販売活動が継続して停滞する事態となる可能性があります。」