読む価値
48定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか14,200株
普通株式 14,200株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名7,800株
当社取締役を兼務しない執行役員 2名6,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき383円
発行価額の総額5,438,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,438,600円（対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで（執行役員は最初に到来する当社の事業年度末日まで）継続して対象となる地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴う一部解除後に解除されていない株式がある場合。
株式分割の比率2021年9月1日付で1株につき2株、2024年1月1日付で1株につき3株。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名・7,800株、当社取締役を兼務しない執行役員2名・6,400株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年9月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日（2026年8月18日）の東京証券取引所における普通株式の終値383円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
会社法第370条及び定款第26条に基づく取締役会の書面決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 14,200株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき383円 |
| 発行価額の総額 | 5,438,600円 |
| 払込期日 | 2026年9月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名 / 株数 7,800株、名称 当社取締役を兼務しない執行役員 2名 / 株数 6,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日（2026年8月18日）の東京証券取引所における普通株式の終値383円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで（執行役員は最初に到来する当社の事業年度末日まで）継続して対象となる地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴う一部解除後に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名・7,800株、当社取締役を兼務しない執行役員2名・6,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,438,600円（対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内） |
| 株式分割の比率 | 2021年9月1日付で1株につき2株、2024年1月1日付で1株につき3株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条及び定款第26条に基づく取締役会の書面決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。