読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか5,900株
普通株式 5,900株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名5,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,409円
発行価額の総額8,313,100円
調達する資金の額
払込金額の総額 8,313,100円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,313,100円。制度上の金銭報酬債権総額は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な理由又は死亡による退任・退職等の場合は、在職月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日は非開示（2021年9月1日付で実施）
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、5,900株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
取締役会決議直前営業日である2023年6月26日の東京証券取引所における普通株式の終値1,409円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第36期定時株主総会で、金銭報酬債権の総額、発行・処分株式数及び譲渡制限期間等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 5,900株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,409円 |
| 発行価額の総額 | 8,313,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 8,313,100円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 5,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議直前営業日である2023年6月26日の東京証券取引所における普通株式の終値1,409円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。正当な理由又は死亡による退任・退職等の場合は、在職月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、5,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計8,313,100円。制度上の金銭報酬債権総額は年額50百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日は非開示（2021年9月1日付で実施） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月24日開催の第36期定時株主総会で、金銭報酬債権の総額、発行・処分株式数及び譲渡制限期間等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。