読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-175
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高1,203百万円前年比 +9.9%進捗 20.2%
営業利益-175百万円
経常利益-182百万円
純利益（親会社株主帰属）-131百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△35.03円
期末の財政状態
総資産2,972百万円
うち純資産 1,691 百万円自己資本比率 56.9%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルソリューション事業 812百万円（前年比 +13.1%）、エンジニアリングソリューション事業 290百万円（前年比 +7.3%）、ココダヨ事業 103百万円（前年比 -9.0%）
セグメント別利益デジタルソリューション事業 135百万円（前年比 +4.1%）、エンジニアリングソリューション事業 25百万円（前年比 -45.4%）、ココダヨ事業 19百万円（前年比 -63.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,960百万円（前年比 +27.3%）
営業利益270百万円（前年比 +42.0%）
経常利益260百万円（前年比 +2.1%）
純利益170百万円（前年比 +200.1%）
年間配当予想14円 → 10円
業績の増減要因
製造業向けソリューション拡販体制強化のための人材獲得、大手製造企業へのソリューション提案・システム開発に関する営業活動により売上高が増加。一方、テレビCMによる広告宣伝費と採用関連費用により販管費が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更特定子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名は非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2022年7月22日に当社普通株式20,000株を発行。発行価額の総額は15,440,000円。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数3,861,000株
期末自己株式数110,158株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 1,203百万円（前年比 +9.9%） |
| 営業利益 | -175百万円 |
| 経常利益 | -182百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -131百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △35.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.9 / 前期末 57.2 |
| 総資産 | 2,972百万円 |
| 純資産 | 1,691百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,960百万円（前年比 +27.3%） / 営業利益 270百万円（前年比 +42.0%） / 経常利益 260百万円（前年比 +2.1%） / 純利益 170百万円（前年比 +200.1%） |
| 年間配当予想 | 14円 → 10円 |
| セグメント別売上高 | デジタルソリューション事業 812百万円（前年比 +13.1%）、エンジニアリングソリューション事業 290百万円（前年比 +7.3%）、ココダヨ事業 103百万円（前年比 -9.0%） |
| セグメント別利益 | デジタルソリューション事業 135百万円（前年比 +4.1%）、エンジニアリングソリューション事業 25百万円（前年比 -45.4%）、ココダヨ事業 19百万円（前年比 -63.2%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 特定子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名は非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2022年7月22日に当社普通株式20,000株を発行。発行価額の総額は15,440,000円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,861,000株 |
| 期末自己株式数 | 110,158株 |
| 業績の増減要因 | 製造業向けソリューション拡販体制強化のための人材獲得、大手製造企業へのソリューション提案・システム開発に関する営業活動により売上高が増加。一方、テレビCMによる広告宣伝費と採用関連費用により販管費が増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大手製造企業へのソリューション提案やシステム開発に関する営業活動などにより売上高が増加した一方、企業のブランド価値向上を目的としたテレビCM放送による広告宣伝費や、人材獲得に伴う採用関連費用により販管費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。