読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか20,000株
当社普通株式 20,000 株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名20,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき772円
発行価額の総額15,440千円
調達する資金の額
払込金額の総額：15,440千円。差引手取概算額：非開示（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資による発行）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計15,440円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日までの間
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由又は死亡による退任・退職等の場合は、在職月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理口座）
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日：2021年9月1日
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・20,000株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年7月22日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日である2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値772円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値と同額）。
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第36期定時株主総会において、金銭報酬債権の総額、発行又は処分する普通株式数及び譲渡制限期間等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 20,000 株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき772円 |
| 発行価額の総額 | 15,440千円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：15,440千円。差引手取概算額：非開示（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資による発行） |
| 払込期日 | 2022年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 20,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日である2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値772円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由又は死亡による退任・退職等の場合は、在職月数に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・20,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計15,440円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理口座） |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日：2021年9月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月24日開催の第36期定時株主総会において、金銭報酬債権の総額、発行又は処分する普通株式数及び譲渡制限期間等について承認。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。