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2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高3,250百万円、営業利益204百万円となった。会社は同時に、2022年3月期の通期業績予想を修正し、売上高5,000百万円、営業利益124百万円などの予想を示した。

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204
百万円
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高3,250百万円進捗 65.0%
営業利益204百万円進捗 164.5%
経常利益274百万円進捗 142.0%
純利益(親会社株主帰属)79百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益21.32円
期末の財政状態
総資産2,918百万円
うち純資産 1,880 百万円自己資本比率 64.4%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタルソリューション事業 1,991.51百万円、エンジニアリングソリューション事業 927.26百万円、ココダヨ事業 331.97百万円
セグメント別利益デジタルソリューション事業 346.07百万円、エンジニアリングソリューション事業 186.05百万円(前年比 -2.1%)、ココダヨ事業 142.29百万円(前年比 +168.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円(前年比 +22.6%)
営業利益124百万円(前年比 -51.2%)
経常利益193百万円(前年比 -30.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益14百万円(前年比 -91.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,000百万円 / 営業利益 非開示 → 124百万円 / 経常利益 非開示 → 193百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 14百万円
年間配当予想20円 銭 → 14円 銭(not_comparable)
業績の増減要因

デジタルソリューション事業の稼働率改善、ココダヨ事業の増収、保険解約返戻金等の営業外収益、本社移転費用の特別損失

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし / 除外 なし / 社名 記載なし(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 本社移転費用 120.69百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,861,000株
期末自己株式数120,158株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高3,250百万円
営業利益204百万円
経常利益274百万円
親会社株主に帰属する当期純利益79百万円
1株当たり当期純利益21.32円
自己資本比率当期末 64.4 / 前期末 64.2
総資産2,918百万円
純資産1,880百万円
通期業績予想売上高 5,000百万円(前年比 +22.6%) / 営業利益 124百万円(前年比 -51.2%) / 経常利益 193百万円(前年比 -30.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 14百万円(前年比 -91.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,000百万円 / 営業利益 非開示 → 124百万円 / 経常利益 非開示 → 193百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 14百万円
年間配当予想20円 銭 → 14円 銭(not_comparable)
セグメント別売上高デジタルソリューション事業 1,991.51百万円、エンジニアリングソリューション事業 927.26百万円、ココダヨ事業 331.97百万円
セグメント別利益デジタルソリューション事業 346.07百万円、エンジニアリングソリューション事業 186.05百万円(前年比 -2.1%)、ココダヨ事業 142.29百万円(前年比 +168.2%)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 本社移転費用 120.69百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし / 除外 なし / 社名 記載なし(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,861,000株
期末自己株式数120,158株
業績の増減要因デジタルソリューション事業の稼働率改善、ココダヨ事業の増収、保険解約返戻金等の営業外収益、本社移転費用の特別損失
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益はデジタルソリューション事業の稼働率改善とココダヨ事業の増収効果により増加した。経常利益は保険解約返戻金等を営業外収益に計上したことにより増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は本社移転費用を特別損失に計上した。通期業績予想の修正については、特別損失および販売費及び一般管理費(広告宣伝費)の計上を理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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