収益認識会計基準の適用と契約負債表示
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準の適用と、契約期間にわたる収益認識・契約負債表示を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準の適用と、契約期間にわたる収益認識・契約負債表示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準の適用と、契約期間にわたる収益認識・契約負債表示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準適用と、契約負債・長期契約負債による表示を引き続き適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首からの収益認識会計基準適用と、契約負債・長期契約負債による表示を引き続き適用している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりセリング型収益として区分している「DX Suite」オプションサービスの提供に係る一部収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、主契約の契約期間にわたって顧客が当該サービスの便益を享受する場合においては、主契約の契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、DX Suiteオプションサービスの一部について契約期間にわたる収益認識へ変更した。これに伴い、前受収益等を契約負債・長期契約負債として表示している。