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2025年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年3月期は売上高が5.0%増えた一方、営業利益は14.2%減り、のれんの減損損失を主因に最終赤字となった。2026年3月期は売上高5,050百万円、営業利益505百万円、当期純利益332百万円を見込んでいる。

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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高4,399百万円前年比 +5.0%
営業利益385百万円前年比 -14.2%
経常利益405百万円前年比 -5.3%
純利益(親会社株主帰属)-497百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△125.76円
売上高営業利益率8.8%
期末の財政状態
総資産6,943百万円
うち純資産 4,523 百万円自己資本比率 65.2%前期末比 -3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+778
投資-200
財務-53
純増減+525

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,093百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,050百万円(前年比 +14.8%)
営業利益505百万円(前年比 +31.1%)
経常利益481百万円(前年比 +18.8%)
純利益332百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

DX Suite利用ライセンスが3,057件に増加し、新規契約の獲得で売上高が増加した。売上原価はサーバー代が増加した一方、労務費・外注費が減少した。販売費及び一般管理費は採用費、広告宣伝費、業務利用のWEBサービス利用料などが増加し、当期はのれんの減損損失685,319千円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失685,319千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 685,319千円、前払費用償却 10,626千円
減価償却費157,168千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,999,950株
期末自己株式数50,207株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高4,399百万円(前年比 +5.0%)
営業利益385百万円(前年比 -14.2%)
経常利益405百万円(前年比 -5.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益-497百万円
1株当たり当期純利益△125.76円
売上高営業利益率8.8%
自己資本比率当期末 65.2% / 前期末 68.8%
総資産6,943百万円
純資産4,523百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー778百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-200百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-53百万円
現金及び現金同等物期末残高5,093百万円
通期業績予想売上高 5,050百万円(前年比 +14.8%) / 営業利益 505百万円(前年比 +31.1%) / 経常利益 481百万円(前年比 +18.8%) / 純利益 332百万円
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費157,168千円
減損損失685,319千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 685,319千円、前払費用償却 10,626千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,999,950株
期末自己株式数50,207株
業績の増減要因DX Suite利用ライセンスが3,057件に増加し、新規契約の獲得で売上高が増加した。売上原価はサーバー代が増加した一方、労務費・外注費が減少した。販売費及び一般管理費は採用費、広告宣伝費、業務利用のWEBサービス利用料などが増加し、当期はのれんの減損損失685,319千円を計上した。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は「DX Suite」の利用ライセンス件数の増加と新規契約の獲得により増加した。営業利益は採用費、広告宣伝費、業務利用のWEBサービス利用料などの増加で減少し、当期純損失は株式会社aiforce solutionsの株式取得時に生じたのれんの減損損失685,319千円などにより発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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