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決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,104百万円+12.0%
営業利益349百万円+188.6%
経常利益339百万円
純利益473百万円
通期業績予想
売上高
4,208百万円
営業利益
479百万円
経常利益
458百万円
当期純利益
569百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高69.0%
リカーリング売上高71.3%
セリング売上高49.9%
営業利益116.0%
経常利益201.3%
当期純利益164.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は期初計画をやや下回って推移。営業利益は業績予想を上回る見込み。新しい施策
- 生成AIエージェントHeylix正式版の提供開始
- 生成AIを実装したDX Suiteの新機能群Extensionsのリリース
- ダイワボウ情報システム株式会社とのディストリビューター契約締結
- 株式会社七十七銀行でInsideXによるデータドリブン経営を推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 契約件数2,784契約前年同期比+10.4%
- 解約率（チャーンレート）0.73%前年同期比△0.01pt
- AI利用回数（3Q月平均）1.9億回前年同期比+11.3%
- ユーザ数55,063人前年同期比+19.3%
- AI数1,287件前年同期比+226.6%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
契約あたりのAI利用回数は増加傾向と説明されているが、具体的な数値は非開示市場規模・シェア
非IT系BPO市場は2021年度1,874十億円、2027年度2,074十億円
シェアAI-OCR市場でシェアNo.1
従業員数
人数123人
時点2023年12月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 3,104百万円（前年比 +12.0%） |
| 営業利益 | 349百万円（前年比 +188.6%） |
| 経常利益 | 339百万円 |
| 純利益 | 473百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,208百万円 / 営業利益 479百万円 / 経常利益 458百万円 / 当期純利益 569百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 69.0% / リカーリング売上高 71.3% / セリング売上高 49.9% / 営業利益 116.0% / 経常利益 201.3% / 当期純利益 164.6% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は期初計画をやや下回って推移。営業利益は業績予想を上回る見込み。 |
| 主要KPI | 指標名 契約件数 / 値 2,784契約 / 前年同期比 +10.4%、指標名 解約率（チャーンレート） / 値 0.73% / 前年同期比 △0.01pt、指標名 AI利用回数（3Q月平均） / 値 1.9億回 / 前年同期比 +11.3%、指標名 ユーザ数 / 値 55,063人 / 前年同期比 +19.3%、指標名 AI数 / 値 1,287件 / 前年同期比 +226.6% |
| 単価と数量の指標 | 契約あたりのAI利用回数は増加傾向と説明されているが、具体的な数値は非開示 |
| 従業員数 | 人数 123人 / 時点 2023年12月末 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 非IT系BPO市場は2021年度1,874十億円、2027年度2,074十億円 / シェア AI-OCR市場でシェアNo.1 |
| 新しい施策 | 生成AIエージェントHeylix正式版の提供開始、生成AIを実装したDX Suiteの新機能群Extensionsのリリース、ダイワボウ情報システム株式会社とのディストリビューター契約締結、株式会社七十七銀行でInsideXによるデータドリブン経営を推進 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、生成AIを活用したDX Suiteの機能拡張やディストリビューションパートナー契約に注力し、既存顧客の継続収益は順調に推移した一方、大型案件の新規獲得の進捗などが想定を下回ったため修正した。利益は、インフラ費用の事前購入の活用や採用戦略の見直しなど、生産性・生産効率の改善に向けた全社的な取り組みにより上振れする見込みとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。