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決算説明資料4488AI inside情報通信・サービスその他

2024年3月期_第2四半期決算説明資料

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.8%増の2,022百万円となり、契約件数やユーザ数も増加した。営業利益は193百万円で、通期予想に対する進捗率が104.1%となった。

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この資料の中身

決算説明資料2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,022百万円+12.8%
営業利益193百万円
経常利益183百万円
純利益322百万円
通期業績予想
売上高
4,500百万円
営業利益
185百万円
経常利益
168百万円
当期純利益
287百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高44.9%
営業利益104.1%
経常利益108.8%
当期純利益111.9%
リカーリング売上高47.1%
セリング売上高26.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初計画通りに推移している
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 特別利益96百万円
    要因関係会社株式売却に伴う売却益
新しい施策
  • 生成AIエージェントHeylixのβ版提供開始(2023年8月3日)と正式版公開(2023年10月)
  • 高付加価値の複合AIソリューションの開発・提供への投資継続
  • 事例を活用した金融業界・自治体向け生成AIサービスの展開方針
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 契約件数2,698件
    前年同期比+11.8%
  • 解約率(チャーンレート)0.67%
    前年同期比△0.07pt
  • AI利用回数(月平均)1.9億回
    前年同期比+10.3%
  • ユーザ数53,655人
    前年同期比+22.8%
  • AI数853件
    前年同期比+125.7%
  • 累計リクエスト数60億回以上
市場規模・シェア
コア部門単純業務市場は2025年度に6,290億円まで拡大見込み
シェアAI-OCR市場でシェアNo.1
従業員数
人数129人
時点2023年9月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期 第2四半期
売上高2,022百万円(前年比 +12.8%)
営業利益193百万円
経常利益183百万円
純利益322百万円
通期業績予想売上高 4,500百万円 / 営業利益 185百万円 / 経常利益 168百万円 / 当期純利益 287百万円
通期予想に対する進捗率売上高 44.9% / 営業利益 104.1% / 経常利益 108.8% / 当期純利益 111.9% / リカーリング売上高 47.1% / セリング売上高 26.9%
計画に対する自己評価期初計画通りに推移している
増減要因の内訳要因 関係会社株式売却に伴う売却益 / 金額 96百万円 / 区分 特別利益
主要KPI指標名 契約件数 / 値 2,698件 / 前年同期比 +11.8%、指標名 解約率(チャーンレート) / 値 0.67% / 前年同期比 △0.07pt、指標名 AI利用回数(月平均) / 値 1.9億回 / 前年同期比 +10.3%、指標名 ユーザ数 / 値 53,655人 / 前年同期比 +22.8%、指標名 AI数 / 値 853件 / 前年同期比 +125.7%、指標名 累計リクエスト数 / 値 60億回以上 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 129人 / 時点 2023年9月末
市場規模・シェア市場規模 コア部門単純業務市場は2025年度に6,290億円まで拡大見込み / シェア AI-OCR市場でシェアNo.1
新しい施策生成AIエージェントHeylixのβ版提供開始(2023年8月3日)と正式版公開(2023年10月)、高付加価値の複合AIソリューションの開発・提供への投資継続、事例を活用した金融業界・自治体向け生成AIサービスの展開方針
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX Suiteの契約数が堅調に増加し、顧客企業のAI利用量も伸びたため。営業利益については、生産性向上を目的としたコスト最適化を継続したことと、人材獲得を中心とする成長投資に若干の遅れがあったことが会社の説明する要因。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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