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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

役員5名と従業員3名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式13,800株を処分することを決議しました。払込金額の総額は6,734万4,000円ですが、報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達ではありません。

読む価値
49定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
13800
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか

当社普通株式13,800株(取締役5名:9,200株、従業員3名:4,600株)

取締役5名(監査等委員である取締役を除く)9,200株
従業員3名4,600株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき4,880円
発行価額の総額67,344,000円
調達する資金の額
払込金額の総額67,344,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭(報酬)債権合計67,344,000円
発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2023年8月18日から2026年8月17日まで(約3年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の在籍月数に応じた数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 5名 / 割当株数 9,200株、区分 従業員 / 人数 3名 / 割当株数 4,600株
割当予定先の保有方針
2023年8月18日から2026年8月17日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年8月18日
払込金額の算定根拠
2023年7月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値4,880円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
業績への影響
業績に与える具体的な影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式13,800株(取締役5名:9,200株、従業員3名:4,600株)
発行価額・処分価額1株につき4,880円
発行価額の総額67,344,000円
調達する資金の額払込金額の総額67,344,000円、差引手取概算額は非開示
払込期日2023年8月18日
割当予定先区分 取締役5名(監査等委員である取締役を除く) / 株数 9,200株、区分 従業員3名 / 株数 4,600株
割当予定先の保有方針2023年8月18日から2026年8月17日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠2023年7月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値4,880円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
譲渡制限期間2023年8月18日から2026年8月17日まで(約3年間)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の在籍月数に応じた数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数区分 取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 5名 / 割当株数 9,200株、区分 従業員 / 人数 3名 / 割当株数 4,600株
株式報酬の総額金銭(報酬)債権合計67,344,000円
業績への影響業績に与える具体的な影響は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役および従業員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案して割当株式数を決定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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