読む価値
69注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
370
百万円（通期売上高予想の減額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,771百万円
営業利益186百万円
経常利益174百万円
純利益-559百万円
通期業績予想
売上高
3,786百万円
営業利益
250百万円
経常利益
236百万円
当期純利益
-550百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高66.6%
営業利益154.8%（のれん償却前92.1%）
経常利益170.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
販売計画は想定を下回った。一方、利益額は想定より上振れた。新しい施策
- 新製品AnyDataの発表と申込受付開始
- TISの経費精算クラウドSpendiaへの文字認識API採用
- ウェルネス・コミュニケーションズとの健康診断報告書のデジタルデータ化・活用支援
- 生命保険業界向けDXソリューションの提供開始
- i-PROのモジュールカメラとの機能連携
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- DX Suite・Intelligent OCR契約件数2,522契約前年同期比+20.7%
- AI利用回数1.7億回3Q月平均前年同期比+37.0%
- ユーザ数46,167人前年同期比+29.2%
- AIモデル数394件
- 解約率（チャーンレート）0.74%
- リカーリング型売上比率91%
市場規模・シェア
AI-OCR市場シェア64%（2021年度予測、クラウド）
コア部門単純業務市場2025年度6,290億円
従業員数
人数148人
基準時点2022年12月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 2,771百万円 |
| 営業利益 | 186百万円 |
| 経常利益 | 174百万円 |
| 純利益 | -559百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,786百万円 / 営業利益 250百万円 / 経常利益 236百万円 / 当期純利益 -550百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 66.6% / 営業利益 154.8%（のれん償却前92.1%） / 経常利益 170.3% / 当期純利益 非開示 |
| 計画に対する自己評価 | 販売計画は想定を下回った。一方、利益額は想定より上振れた。 |
| 主要KPI | 指標名 DX Suite・Intelligent OCR契約件数 / 値 2,522契約 / 前年同期比 +20.7%、指標名 AI利用回数 / 値 1.7億回（3Q月平均） / 前年同期比 +37.0%、指標名 ユーザ数 / 値 46,167人 / 前年同期比 +29.2%、指標名 AIモデル数 / 値 394件 / 前年同期比 非開示、指標名 解約率（チャーンレート） / 値 0.74% / 前年同期比 非開示、指標名 リカーリング型売上比率 / 値 91% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 148人 / 基準時点 2022年12月末 |
| 市場規模・シェア | AI-OCR市場シェア 64%（2021年度予測、クラウド） / コア部門単純業務市場 2025年度6,290億円 |
| 新しい施策 | 新製品AnyDataの発表と申込受付開始、TISの経費精算クラウドSpendiaへの文字認識API採用、ウェルネス・コミュニケーションズとの健康診断報告書のデジタルデータ化・活用支援、生命保険業界向けDXソリューションの提供開始、i-PROのモジュールカメラとの機能連携 |
この書類が述べていない項目（18件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、Learning CenterおよびAI Growth Programが成長投資の遅れにより想定を下回ったため修正された。営業利益・経常利益は、AI処理効率化による運用コスト改善、インフラ費用の事前購入、人件費・マーケティング費用などの減少により上方修正された。当期純利益は、関係会社株式評価減による特別損失の計上により赤字見込みとなった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。