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2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
-24.3
%(売上高前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高2,481百万円前年比 -24.3%進捗 68.7%
営業利益413百万円前年比 -75.7%進捗 91.2%
経常利益401百万円前年比 -76.4%進捗 88.1%
純利益(親会社株主帰属)267百万円前年比 -73.9%進捗 95.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益70.18円
期末の財政状態
総資産6,548百万円
うち純資産 4,560 百万円自己資本比率 69.6%前期末比 +13.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,609百万円(前年比 -21.5%)
営業利益453百万円(前年比 -80.8%)
経常利益455百万円(前年比 -80.5%)
純利益279百万円(前年比 -83.2%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

NTT西日本向け「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが大幅に減少したこと、採用費・人件費、通信費、サーバ費用、労務費・外注費などが増加したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳該当なし(特別損益は発生していない)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,927,050株
期末自己株式数98,775株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高2,481百万円(前年比 -24.3%)
営業利益413百万円(前年比 -75.7%)
経常利益401百万円(前年比 -76.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益267百万円(前年比 -73.9%)
1株当たり当期純利益70.18円
自己資本比率当期末 69.6 / 前期末 56.3
総資産6,548百万円
純資産4,560百万円
通期業績予想売上高 3,609百万円(前年比 -21.5%) / 営業利益 453百万円(前年比 -80.8%) / 経常利益 455百万円(前年比 -80.5%) / 純利益 279百万円(前年比 -83.2%)
年間配当予想0円 → 0円
特別損益の内訳該当なし(特別損益は発生していない)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,927,050株
期末自己株式数98,775株
業績の増減要因NTT西日本向け「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが大幅に減少したこと、採用費・人件費、通信費、サーバ費用、労務費・外注費などが増加したこと。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NTT西日本向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが大幅に減少したことが売上高減少の主因。利益面では、サーバ費用、採用費・人件費、通信費、労務費・外注費などが増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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