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新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

取締役1名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第11回新株予約権100個を発行することを取締役会で決議した。すべて行使されると普通株式10,000株が交付される。

読む価値
51定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

普通株式10,000株(新株予約権100個、1個当たり100株)

当社取締役1名10,000株相当

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

株式報酬の総額

本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額は非開示。

新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示。
行使期間
開始日 2025年3月13日 / 終了日 2055年3月13日(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数 100個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
組織再編に関する株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、会社は本新株予約権の全部を無償取得できる。また、行使前に行使条件により行使できなくなった場合、該当する新株予約権を無償取得できる。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括して行使可能。死亡時は相続人が行使可能。
対象者の区分と人数
当社取締役1名、100個(10,000株相当)
払込金額の算定根拠
割当日に二項モデルにより算定される公正な評価額。基準株価・期間およびディスカウント率またはプレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2025年2月26日開催の取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式10,000株(新株予約権100個、1個当たり100株)
割当予定先区分 当社取締役1名 / 株数 10,000株相当 / 新株予約権数 100個
払込金額の算定根拠割当日に二項モデルにより算定される公正な評価額。基準株価・期間およびディスカウント率またはプレミアム率は非開示。
行使価額1株当たり1円。修正条項は非開示。
行使期間開始日 2025年3月13日 / 終了日 2055年3月13日(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数 100個 / 未行使残 非開示
譲渡制限の解除条件取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括して行使可能。死亡時は相続人が行使可能。
無償取得の事由組織再編に関する株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、会社は本新株予約権の全部を無償取得できる。また、行使前に行使条件により行使できなくなった場合、該当する新株予約権を無償取得できる。
対象者の区分と人数当社取締役1名、100個(10,000株相当)
株式報酬の総額本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額は非開示。
企業行動規範上の手続2025年2月26日開催の取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役が株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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