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2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期は、売上高が26.0%増、営業利益が73.9%増となり、前年の最終赤字から黒字に転換した。2025年12月期も売上高・営業利益・純利益の増加を見込んでいる。

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規模
73.9
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高1,970百万円前年比 +26.0%
営業利益176百万円前年比 +73.9%
経常利益177百万円前年比 +56.5%
純利益(親会社株主帰属)181百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益15.12円
売上高営業利益率9.0%
期末の財政状態
総資産2,518百万円
うち純資産 762 百万円自己資本比率 27.9%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+381
投資-84
財務+56
純増減+353

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高911百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,570百万円(前年比 +30.5%)
営業利益226百万円(前年比 +28.2%)
経常利益219百万円(前年比 +23.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益205百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

市場創造への継続投資による顧客基盤の拡大及び掲載スペース数の増加により、利用スペース数が堅調に推移した。公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年2月6日、株式会社クルトン、株式会社エミーナ、株式会社システリアの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2025年4月1日を実行予定日とする株式譲渡契約を締結した。クルトンの取得対価は300,300千円、エミーナとシステリアの取得原価は非開示。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 351千円 / 特別損失 非開示
減価償却費47,493千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,062,800
期末自己株式数110
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年12月31日
売上高1,970百万円(前年比 +26.0%)
営業利益176百万円(前年比 +73.9%)
経常利益177百万円(前年比 +56.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益181百万円
1株当たり当期純利益15.12円
売上高営業利益率9.0%
自己資本比率当期末 27.9 / 前期末 25.3
総資産2,518百万円
純資産762百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー381百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-84百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー56百万円
現金及び現金同等物期末残高911百万円
通期業績予想売上高 2,570百万円(前年比 +30.5%) / 営業利益 226百万円(前年比 +28.2%) / 経常利益 219百万円(前年比 +23.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 205百万円(前年比 +12.9%)
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費47,493千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 351千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年2月6日、株式会社クルトン、株式会社エミーナ、株式会社システリアの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2025年4月1日を実行予定日とする株式譲渡契約を締結した。クルトンの取得対価は300,300千円、エミーナとシステリアの取得原価は非開示。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,062,800
期末自己株式数110
業績の増減要因市場創造への継続投資による顧客基盤の拡大及び掲載スペース数の増加により、利用スペース数が堅調に推移した。公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進んだ。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

市場創造への継続投資による顧客基盤の拡大と掲載スペース数の増加により、利用スペース数が堅調に推移した。今後はプロダクトの進化、マーケティング活動の最適化、M&Aのシナジー効果、施策投資・生産性向上・固定費のコントロールに取り組むとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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