国税庁による「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の公表
株式会社スペースマーケット(連結)
信託型ストックオプション(過去に行使済みの従業員に関する源泉徴収)
(国税庁が見解を公表した日)
72日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに72日かかっています。
国税庁が、信託型ストックオプションについて、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなし、過去に行使済みの従業員についても遡及して源泉徴収が必要との見解を公表したこと。
161,311千円(源泉所得税の要納付額相当分として流動負債に計上し、これに対応する債権を流動資産に計上)、20,595千円(納付にかかる加算税・延滞税、販売費及び一般管理費に計上)
2023年12月期第2四半期(2023年1月1日~2023年6月30日)
2023年12月期の連結業績予想は2023年2月10日に公表した予想から変更なし。ただし、状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
161,311千円(対応する債権。相手方名は非開示)
関係する手続き
国税庁
会社の対応
社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中
社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中。状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 国税庁による「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の公表 |
| 発生日 | 2023年5月30日(国税庁が見解を公表した日) |
| 対象となる主体 | 株式会社スペースマーケット(連結) |
| 対象拠点・対象製品 | 信託型ストックオプション(過去に行使済みの従業員に関する源泉徴収) |
| 原因 | 国税庁が、信託型ストックオプションについて、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなし、過去に行使済みの従業員についても遡及して源泉徴収が必要との見解を公表したこと。 |
| 業績への影響額 | 161,311千円(源泉所得税の要納付額相当分として流動負債に計上し、これに対応する債権を流動資産に計上)、20,595千円(納付にかかる加算税・延滞税、販売費及び一般管理費に計上) |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期第2四半期(2023年1月1日~2023年6月30日) |
| 業績予想への影響 | 2023年12月期の連結業績予想は2023年2月10日に公表した予想から変更なし。ただし、状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。 |
| 裁判所・当局 | 国税庁 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 161,311千円(対応する債権。相手方名は非開示) |
| 調査体制 | 社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中 |
| 今後の見通し | 社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中。状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。 |
この書類が述べていない項目(13件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国税庁が2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、信託型ストックオプションについて、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなし、過去に行使済みの従業員についても遡及して源泉徴収が必要との見解を示したため。