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2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第2四半期の連結決算を公表し、売上高は667,435千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,370千円となりました。国税庁の信託型ストックオプションに関する課税見解を受け、源泉所得税相当額161,311千円と加算税・延滞税20,595千円を計上し、今後の対応を検討中としています。

読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20595
千円(加算税・延滞税、販売費及び一般管理費に計上)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

国税庁による「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の公表

対象となる主体

株式会社スペースマーケット(連結)

対象拠点・対象製品

信託型ストックオプション(過去に行使済みの従業員に関する源泉徴収)

発生2023年5月30日

(国税庁が見解を公表した日)

72日後
この開示2023年8月10日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに72日かかっています。

原因

国税庁が、信託型ストックオプションについて、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなし、過去に行使済みの従業員についても遡及して源泉徴収が必要との見解を公表したこと。

業績への影響額

161,311千円(源泉所得税の要納付額相当分として流動負債に計上し、これに対応する債権を流動資産に計上)、20,595千円(納付にかかる加算税・延滞税、販売費及び一般管理費に計上)

計上する会計期間

2023年12月期第2四半期(2023年1月1日~2023年6月30日)

業績予想への影響

2023年12月期の連結業績予想は2023年2月10日に公表した予想から変更なし。ただし、状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

161,311千円(対応する債権。相手方名は非開示)

関係する手続き

裁判所・当局

国税庁

会社の対応

調査体制

社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中

今後の見通し

社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中。状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

発生した事象
項目内容
事象の名称国税庁による「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の公表
発生日2023年5月30日(国税庁が見解を公表した日)
対象となる主体株式会社スペースマーケット(連結)
対象拠点・対象製品信託型ストックオプション(過去に行使済みの従業員に関する源泉徴収)
原因国税庁が、信託型ストックオプションについて、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなし、過去に行使済みの従業員についても遡及して源泉徴収が必要との見解を公表したこと。
業績への影響額161,311千円(源泉所得税の要納付額相当分として流動負債に計上し、これに対応する債権を流動資産に計上)、20,595千円(納付にかかる加算税・延滞税、販売費及び一般管理費に計上)
計上する会計期間2023年12月期第2四半期(2023年1月1日~2023年6月30日)
業績予想への影響2023年12月期の連結業績予想は2023年2月10日に公表した予想から変更なし。ただし、状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
裁判所・当局国税庁
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額161,311千円(対応する債権。相手方名は非開示)
調査体制社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中
今後の見通し社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中。状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国税庁が2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、信託型ストックオプションについて、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなし、過去に行使済みの従業員についても遡及して源泉徴収が必要との見解を示したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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