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主要株主の異動に関するお知らせ

BIG1号投資事業有限責任組合は、保有株式数を維持したまま、発行済株式数の増加によって議決権割合が10.07%から9.65%に低下し、主要株主に該当しなくなりました。

読む価値
30軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.42
議決権割合の低下(ポイント)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主の異動

対象となる主体

BIG1号投資事業有限責任組合

発生2020年12月31日
935日後
認知・通知受領2023年7月24日

(同日付で株主が関東財務局に提出した大量保有報告書に係る変更報告書により確認)

4日後
この開示2023年7月28日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに939日かかっています。

原因

2017年10月6日に発行決議を行った第3回新株予約権の行使に伴い、発行済総株式数が増加した一方、BIG1号投資事業有限責任組合の所有株式数に変更がなかったため

議決権所有割合の異動

2020年6月30日現在10.07%→9.65%(-0.42pt)大株主順位 第3位 → 第3位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

2020年6月30日現在:11,298個(1,129,800株)、10.07%、第3位。基準となる総議決権数は112,216個。

異動後の議決権所有割合

2020年12月31日現在:11,298個(1,129,800株)、9.65%、第3位。基準となる総議決権数は117,088個。

業績予想への影響

当該異動による当社業績への影響はございません

関係する手続き

裁判所・当局

関東財務局(大量保有報告書に係る変更報告書の提出先)

今後の見通し

当該異動による当社業績への影響はございません

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主の異動
発生日2020年12月31日
認知日・通知受領日2023年7月24日(同日付で株主が関東財務局に提出した大量保有報告書に係る変更報告書により確認)
対象となる主体BIG1号投資事業有限責任組合
原因2017年10月6日に発行決議を行った第3回新株予約権の行使に伴い、発行済総株式数が増加した一方、BIG1号投資事業有限責任組合の所有株式数に変更がなかったため
業績予想への影響当該異動による当社業績への影響はございません
裁判所・当局関東財務局(大量保有報告書に係る変更報告書の提出先)
異動前の議決権所有割合2020年6月30日現在:11,298個(1,129,800株)、10.07%、第3位。基準となる総議決権数は112,216個。
異動後の議決権所有割合2020年12月31日現在:11,298個(1,129,800株)、9.65%、第3位。基準となる総議決権数は117,088個。
今後の見通し当該異動による当社業績への影響はございません
この書類が述べていない項目(15件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第3回新株予約権の行使に伴って発行済総株式数が増加した一方、BIG1号投資事業有限責任組合の所有株式数に変更がなかったためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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