継続的な投資による赤字拡大リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「前第４四半期連結会計期間（2023年１月～３月）における営業黒字に加え、第２四半期連結会計期間（2023年７月～2023年９月）及び当第３四半期連結会計期間（2023年10月～2023年12月）において２四半期連続で営業黒字を達成したことによるものです。」
継続的な投資による赤字拡大リスクへの対応として、前第4四半期に続き第2四半期・第3四半期の2四半期連続で営業黒字を達成したと説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「事業については、組織体制を強化することで１人当たり売上総利益は増加し、併せて販管費の継続的な見直しにより、収益性を大きく改善しております。」
組織体制の強化と販管費の継続的な見直しにより、収益性を大きく改善したと説明しており、投資・費用負担による赤字リスクへの対応実績を示した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、規律ある投資や生産性向上施策についても継続して取り組んでおり、７月単月については営業黒字の達成を見込んでおり、通期営業黒字に向けては計画通りに進捗しております。」
継続投資による赤字リスクに対し、規律ある投資、生産性向上施策、構造改革を継続し、営業損失も前年同期から縮小したと説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度にプロダクト・マーケティング・新規サービス投資を強化したものの、投資効果が後ろ倒しとなっております。そのため、当連結会計年度においては、より規律ある投資を推進しております。」
前期の投資効果の後ろ倒しが継続しており、当第3四半期累計期間も営業損失を計上している。投資による業績悪化リスクが継続して実績に表れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、前連結会計年度急拡大したマーケットプレイス事業においては、プロダクト・マーケティング・新規サービス投資を強化したものの、投資回収が後ろ倒しとなり、当連結会計年度における成長は限定的となりました。マネージドサービス事業については、一部撤退（受託型サービス「Lancers Outsourcing」の撤退）を予定しておりましたが、成長性と収益性を鑑み定額型サービスを含むマネージドサービス事業の完全撤退に方針を変更いたしました。このような事業撤退及び継続的な投資活動を行った背景から、当連結会計年度は営業損失となりました。」
投資回収の後ろ倒し、事業撤退、継続投資を背景に営業損失となり、継続的な投資による業績悪化リスクが実績として表れた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、予実管理体制を強化し、適宜投資効果をモニタリングしております。」
継続的な広告宣伝・新サービス投資による業績悪化リスクに対し、予実管理と投資効果のモニタリングを行っている。広告宣伝費は601,347千円から223,896千円に減少し、当期は黒字化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後も積極的な広告宣伝費の投資や新規サービス拡充に向けた投資を行っていく予定ですが、想定通りに投資効果が得られず費用負担が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
広告宣伝費601,347千円、人件費623,438千円を計上し、2020年3月期に営業損失307,284千円となっている。