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既存新株予約権(ストック・オプション)の一部の取得及び消却に関するお知らせ

既存の第4回、第6回、第7回、第8回、第9回、第10回新株予約権のうち合計2,035個を無償で取得・消却し、残存する新株予約権を合計991個に減らす。

読む価値
38定例
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2035
個(対象株式数合計203,500株)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

既存新株予約権(ストック・オプション)の一部の取得及び消却

新株予約権の条件
行使期間
第4回新株予約権 2018年6月29日~2026年6月28日、第6回新株予約権 2019年6月30日~2027年6月28日、第7回新株予約権 2020年4月14日~2028年4月13日、第8回新株予約権 2020年6月26日~2028年6月25日、第9回新株予約権 2021年2月15日~2029年2月13日、第10回新株予約権 2021年6月28日~2029年6月26日
新株予約権の個数
発行総数 第4回:432個(うち自己新株予約権200個)、第6回:200個、第7回:1,185個、第8回:380個、第9回:394個(うち自己新株予約権134個)、第10回:435個 / 未行使残 非開示 / 取得・消却数 合計2,035個(第4回85個、第6回110個、第7回1,110個、第8回350個、第9回230個、第10回150個)
直近のエクイティ・ファイナンス
2025年6月30日、新株予約権(有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション)の発行
業績への影響
2026年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類既存新株予約権(ストック・オプション)の一部の取得及び消却
行使期間第4回新株予約権 2018年6月29日~2026年6月28日、第6回新株予約権 2019年6月30日~2027年6月28日、第7回新株予約権 2020年4月14日~2028年4月13日、第8回新株予約権 2020年6月26日~2028年6月25日、第9回新株予約権 2021年2月15日~2029年2月13日、第10回新株予約権 2021年6月28日~2029年6月26日
新株予約権の個数発行総数 第4回:432個(うち自己新株予約権200個)、第6回:200個、第7回:1,185個、第8回:380個、第9回:394個(うち自己新株予約権134個)、第10回:435個 / 未行使残 非開示 / 取得・消却数 合計2,035個(第4回85個、第6回110個、第7回1,110個、第8回350個、第9回230個、第10回150個)
直近のエクイティ・ファイナンス2025年6月30日、新株予約権(有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション)の発行
業績への影響2026年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
この書類が述べていない項目(23件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存新株予約権は行使価額と実勢価額が乖離し、当初の目的を果たすことが困難になっている。新たにストック・オプションを発行することに伴い、その割当対象者が保有する既存新株予約権を消滅させることが、希薄化率の抑制の観点から望ましいと判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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