読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
348.107
百万円（営業利益の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高3,364百万円前年比 -3.0%進捗 69.9%
営業利益43百万円進捗 107.5%
経常利益46百万円進捗 115.0%
純利益（親会社株主帰属）7百万円進捗 18.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.44円
期末の財政状態
総資産2,990百万円
うち純資産 977 百万円自己資本比率 32.7%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,812百万円（前年比 +0.1%）
営業利益40百万円
経常利益40百万円
純利益38百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
規律ある投資や生産性向上施策、組織体制の強化により1人当たり売上総利益が増加し、販管費の継続的な見直しにより収益性が改善。会社統合・組織機能統合、人員削減等の構造改革も推進。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、当第3四半期累計期間は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、重要な不確実性は認められないと判断。注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（ランサーズエージェンシ―株式会社）
重要な後発事象第三者割当による新株式の発行、第三者割当による新株予約権および無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。丸井グループとの資本業務提携およびグロースパートナーズ株式会社との事業提携に関するもの。
特別損益の内訳特別損失 項目 構造改革費用 / 金額 36,990千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数15,859,128
期末自己株式数37
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 3,364百万円（前年比 -3.0%） |
| 営業利益 | 43百万円 |
| 経常利益 | 46百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.7 / 前期末 31.1 |
| 総資産 | 2,990百万円 |
| 純資産 | 977百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,812百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 40百万円 / 経常利益 40百万円 / 純利益 38百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 特別損益の内訳 | 特別損失 項目 構造改革費用 / 金額 36,990千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、当第3四半期累計期間は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、重要な不確実性は認められないと判断。注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（ランサーズエージェンシ―株式会社） |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による新株式の発行、第三者割当による新株予約権および無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。丸井グループとの資本業務提携およびグロースパートナーズ株式会社との事業提携に関するもの。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 15,859,128 |
| 期末自己株式数 | 37 |
| 業績の増減要因 | 規律ある投資や生産性向上施策、組織体制の強化により1人当たり売上総利益が増加し、販管費の継続的な見直しにより収益性が改善。会社統合・組織機能統合、人員削減等の構造改革も推進。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。規律ある投資、生産性向上施策、組織体制の強化による1人当たり売上総利益の増加、販管費の継続的な見直し、会社統合・組織機能統合などの構造改革を進めたため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。