読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19625
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか19,625株
普通株式19,625株（新株）
当社の取締役（社外取締役を含む）6名19,625株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき301円
発行価額の総額5,907,125円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,907,125円（既存の金銭報酬枠の内枠。制度上は年額20百万円以内、うち社外取締役分は年額10百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月26日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
譲渡制限の解除条件
2023年7月26日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名（社外取締役を含む）、19,625株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2023年7月26日
払込金額の算定根拠
2023年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値301円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月28日開催の第13回定時株主総会で、本制度および報酬債権・株式数・譲渡制限期間について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式19,625株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき301円 |
| 発行価額の総額 | 5,907,125円 |
| 払込期日 | 2023年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を含む）6名 / 株数 19,625株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値301円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月26日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年7月26日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名（社外取締役を含む）、19,625株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,907,125円（既存の金銭報酬枠の内枠。制度上は年額20百万円以内、うち社外取締役分は年額10百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月28日開催の第13回定時株主総会で、本制度および報酬債権・株式数・譲渡制限期間について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。