読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
290
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+0.1%
基準 4,808目標4,812百万円
営業利益-83.9%
基準 249目標40百万円
当期純利益-84.0%
基準 238目標38百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか2023年3月期2月予想：売上高4,723百万円、売上総利益2,236百万円、営業利益△289百万円 → 2023年3月期実績：売上高4,808百万円、売上総利益2,270百万円、営業利益△249百万円（売上高予想達成率101.8%、売上総利益予想達成率101.5%、営業利益の達成率は非開示）+1.8%公表された2つの数値から算出
重点施策
01マッチング事業に１本化し、よりサービス間の連携を強化することで、経営効率・事業効率を上げ、来期以降の成長性・収益性のさらなる拡大を目指す
02マーケティング強化による新規クライアントの拡大
03プロダクト改善により顧客体験をアップデートしクライアント利用金額を拡大
04組織体制の強化により生産性を向上させ１人当たり売上総利益を拡大
計画の前提事業撤退の影響、景気後退リスク、当社が想定する同業他社の成長率（平均30～40％）
セグメント別目標セグメント名 マッチング事業 / 流通総額 11,207百万円 / 売上総利益 2,222百万円 / 営業利益・セグメント利益 649百万円、セグメント名 その他 / 流通総額 359百万円 / 売上総利益 157百万円 / 営業利益・セグメント利益 △34百万円、セグメント名 全社合計 / 流通総額 11,567百万円 / 売上総利益 2,379百万円 / 営業利益 40百万円
対象市場の規模特定職種の全体市場：約45兆円、社外人材市場：約5兆円、2020年の市場：約500億円、2030年頃の市場：約1兆円。出典・算定根拠：平成27年国勢調査、平成28年経済センサス、特定サービス産業動態統計調査、賃金構造基本統計調査、矢野経済研究所、当社実施のフリーランス実態調査等
会社が挙げているリスク
景気後退リスク
事業撤退の影響
見直し・取り下げの理由
複数のサービスを集約して効果的に活用することが重要と判断し、マッチング事業に1本化
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 2024年3月期経営方針及び通期業績予想 |
| 計画期間 | 2024年3月期（今期予想） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 4,808百万円 → 4,812百万円（+0.1%） |
| 営業利益目標 | △249 → 40百万円 |
| 当期純利益目標 | △238 → 38百万円 |
| セグメント別目標 | セグメント名 マッチング事業 / 流通総額 11,207百万円 / 売上総利益 2,222百万円 / 営業利益・セグメント利益 649百万円、セグメント名 その他 / 流通総額 359百万円 / 売上総利益 157百万円 / 営業利益・セグメント利益 △34百万円、セグメント名 全社合計 / 流通総額 11,567百万円 / 売上総利益 2,379百万円 / 営業利益 40百万円 |
| 計画の前提 | 事業撤退の影響、景気後退リスク、当社が想定する同業他社の成長率（平均30～40％） |
| 重点施策 | マッチング事業に１本化し、よりサービス間の連携を強化することで、経営効率・事業効率を上げ、来期以降の成長性・収益性のさらなる拡大を目指す、マーケティング強化による新規クライアントの拡大、プロダクト改善により顧客体験をアップデートしクライアント利用金額を拡大、組織体制の強化により生産性を向上させ１人当たり売上総利益を拡大 |
| 前計画の実績 | 2023年3月期2月予想：売上高4,723百万円、売上総利益2,236百万円、営業利益△289百万円 → 2023年3月期実績：売上高4,808百万円、売上総利益2,270百万円、営業利益△249百万円（売上高予想達成率101.8%、売上総利益予想達成率101.5%、営業利益の達成率は非開示） |
| 見直し・取り下げの理由 | 複数のサービスを集約して効果的に活用することが重要と判断し、マッチング事業に1本化 |
| 対象市場の規模 | 特定職種の全体市場：約45兆円、社外人材市場：約5兆円、2020年の市場：約500億円、2030年頃の市場：約1兆円。出典・算定根拠：平成27年国勢調査、平成28年経済センサス、特定サービス産業動態統計調査、賃金構造基本統計調査、矢野経済研究所、当社実施のフリーランス実態調査等 |
| 認識するリスク | 景気後退リスク、事業撤退の影響 |
| 公表日 | 2023年5月12日 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額非財務目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業撤退の影響と景気後退リスクを一部織り込みつつ、生産性向上の取り組みを継続するため。また、複数のサービスを集約して効果的に活用し、経営効率・事業効率を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。